はじめに
平素より「住民行政の窓」をご愛読賜り誠にありがとうございます。
デジタル社会の実現に向けて様々な制度の整備が求められている今，関係府省庁が連携し，デジタル化を推進する各種施策に取り組んでいます。
令和３年５月には，いわゆる「デジタル改革関連法」が公布され，なかでも「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」（令和３年法律第37号）においては，住民基本台帳法も含め，多くの法令が改正されました。その後も法改正が続き，順次施行されていく中，通知等も随時発出され，事務処理要領も改正・施行が重ねられています。
近時では，令和５年12月８日付で「個人番号カードの交付等に関する事務処理要領」（総行マ第141号），「公的個人認証サービス事務処理要領」（総行マ第140号）の改正も行われたところです。
そこで，今回の「住民行政の窓」増刊号では，利便性を考慮し，「住民基本台帳事務処理要領」をはじめとして，住民基本台帳事務において関連性の高い「個人番号カードの交付等に関する事務処理要領」，「公的個人認証サービス事務処理要領」，「印鑑登録事務処理要領」を１冊にまとめ，刊行させていただくこととしました。できる限り最新の情報を皆様にお届けできるよう，令和５年12月８日現在の内容としております。
この増刊号が，住民基本台帳事務に携わっておられる各地方公共団体関係者の皆様にいささかなりともお役に立ちますれば，これに過ぎるものはございません。
令和６年１月
住民行政の窓 編集部
