はじめに
平素より「住民行政の窓」をご愛読賜り誠にありがとうございます。
デジタル社会の実現に向けて様々な制度の整備が求められている今，関係府省庁が連携し，デジタル化を推進する各種施策に取り組んでいます。
特に，マイナンバーカードに関する施策については，令和６年中に改正法が次々と施行を迎え，多くの事務連絡や通知が随時発出されました。国外転出者の国外継続利用，１歳未満の者に対する顔写真なしカード，紛失時等の原則１週間での特急発行・交付制度などの新たな仕組みも開始され，マイナ保険証（マイナンバーカードの健康保険証利用）を基本とする仕組みへの移行など，カードの取得環境の整備や利便性向上が図られた，大きく動きのあった１年と存じます。
そこで，今回の「住民行政の窓」増刊号では，『個人番号カードの交付等に関する資料集』と題し，近年のマイナンバー制度に関する動きのなかでも特に国民の関心も高い，マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する取組についてまとめることといたしました。総務省自治行政局住民制度課マイナンバー制度支援室小牧兼太郎室長よりご寄稿賜り，近年の個人番号カードの交付等に関する事務処理要領等の改正の背景を踏まえて解説いただいております。あわせて資料として，個人番号カードの交付等に関する事務処理要領について，本取組に関連する改正が行われた際の通知とともに，令和６年12月20日現在の内容として掲載しております。
この増刊号が，住民基本台帳事務に携わっておられる各地方公共団体関係者の皆様にいささかなりともお役に立ちますれば，これに過ぎるものはございません。
令和７年１月
住民行政の窓 編集部
