家庭の法と裁判 2016年1月号＜特集：家事事件手続法の現状と課題＞vol.4

♦巻頭言　家事事件手続法施行から３年目を迎えて
村田斉志（最高裁判所事務総局家庭局長）
♦特　集 　家事事件手続法の現状と課題
座談会「家事事件手続法施行後３年の現状と今後の展望」
山本和彦（司会）　小田正二 大島眞一 大森啓子 片山登志子 七尾聡 椎野肇 山本英明 浅岡富美
家事調停に深くかかわる、裁判官、家事調停委員、代理人弁護士、裁判所書記官、家庭裁判所調査官による、
定型書式や双方立会手続説明、情報共有の在り方など、家事事件手続法施行後３年における調停運営の姿と合
意形成に向けた現状を紹介。
法改正の経緯とその後の家事調停における問題提起など、当事者のための調停に関する必読の内容。

特別寄稿　家事事件手続法施行後満３年を迎えて　金子修（法務省大臣官房審議官）

♦最高裁判例
　　幼少期に叔父から性的虐待行為を受けたことにより精神障害を発症したことを理由とする損害賠償請求権につ
いて民法724条後段所定の除斥期間が経過していないとした原審の判断が是認された事例（最二小決平成27年
７月８日　損害賠償請求上告、同上告受理申立事件） など、２件の裁判例を掲載。

♦家事関係裁判
　　申立人（外国籍）が未成年者の養育費の支払を求め、国際裁判管轄や準拠法について簡潔に判断された事例
（大阪家審平成26年９月19日　子の監護に関する処分（養育費請求）申立事件）など、６件の裁判例を掲載。

♦少年関係裁判
　　窃盗、道路交通法違反、ぐ犯保護事件により少年を中等少年院に送致した決定に対し、一部のぐ犯事実に関す
る事実誤認及び処分不当を理由に申し立てられた抗告を棄却した上で、一般短期処遇相当の処遇意見を付した
事例（東京高決平成27年１月13日　窃盗、道路交通法違反、ぐ犯保護事件の保護処分決定に対する抗告事件）
など、３件の裁判例を掲載。

♦連　載
•家事事件申立てのプロセスとQ&A ～調停・審判の入り口～　第４回 養育費調停の申立て
•初任者のための遺産分割講座 第３回　相続人の範囲・相続分・遺産の範囲の確定
•少年友の会の現場から　東京／大阪／札幌／香川

♦判例評釈　最高裁第一小法廷平成27年４月９日損害賠償請求事件判決　
♦報　告　非行を生まない家庭のあり方～少年の立ち直り支援関係団体シンポジウムから