家庭の法と裁判 2019年4月号＜特集： 相続法改正と実務＞vol.19

＜特集： 相続法改正と実務＞
〇相続法改正における公証実務上の留意点
橋本昌純（赤坂公証役場公証人）

〇遺言制度改正における実務上の留意点
雨宮則夫（弁護士、元公証人）

〇改正相続法が不動産登記の実務等に及ぼす影響について
内藤卓（司法書士）

●論説： 少年司法制度の成果と課題― 立ち直り（デシスタンス） 研究から―
岡本吉生（日本女子大学教授）

■最高裁判例(１件)
共同相続人間においてされた無償による相続分の譲渡と民法903条１項に規定する「贈与」
（最二小判平成30年10月19日　遺留分減殺請求事件）

■家事関係裁判(５件)
認知症の高齢者がした公正証書遺言について， 遺言当時に遺言能力を欠いていたとして， 遺言無効確認請求を棄却した原判決を変更して， 同請求を認容した事例
東京高判平成29年８月31日　公正証書遺言無効確認等請求控訴事件） など

■少年関係裁判（２件）
長期無断外泊による遵守事項違反を理由とする施設送致申請事件及びバイクの無免許運転の道路交通法違反保護事件につき， 少年の遵守事項違反の程度は重く， 保護観察によっては本人の改善及び更生を図ることはできないとして， 施設送致申請事件につき少年を第１種少年院送致とし， 道路交通法違反保護事件については施設送致申請事件についての第１種少年院送致による別件保護を理由として不処分とした事案
（大阪家堺支決平成30年５月10日　施設送致申請事件， 道路交通法違反保護事件） など

● 家庭裁判所事件の概況（ 1 ） ─ 家事事件─
最高裁判所事務総局家庭局

＜連載＞
●遺産分割事件のケース研究　(新連載) 事例検討─（寄与分を中心とした研究）

●外国少年司法事情(第13回) （北欧12） スウェーデンの少年保護法制─触法少年の特則等

●少年矯正の現場から　(第12回) 発達上の課題・困難を有する在院者の処遇～帯広少年院における取組について～

●家事事件申立てのプロセスとQ&A ～調停・審判の入り口～(第16回) 不在者財産管理人選任の申立て