家庭の法と裁判 2019年12月号＜特集：被虐待児の社会適応＞vol.23

＜特集： 被虐待児の社会適応＞
●被虐待児への心理ケア
　―児童相談所と施設が連携しながら非加害親（母親） を支え， 親子関係の再構築を図った事例―（平岡篤武●常葉大学教育学部教授）
●社会的養護関係施設における親子への支援の実際（山縣文治●関西大学人間健康学部教授）
●少年矯正における被虐待体験者等への対応
（谷村昌昭●法務省矯正局少年矯正課補佐官（少年院係））
（山口雅敏●法務省矯正局少年矯正課補佐官（少年鑑別所係））

●研究　東京地方裁判所における近時の人身保護請求の実情について─ 子や高齢者に関する事例を中心として─ （ 古谷健二郎●東京地方裁判所判事　ほか）

●論説　オーストラリアにおける子どもの代理人と実務の動向（ 我妻学●首都大学東京法科大学院教授）

●家事関係裁判( ７ 件)
　直接的な面会交流についての間接強制の決定がされた後、義務者が、面会交流の内容が事情変更により間接的な面会交流に変更されたことなどを理由として、以前の間接強制決定に基づく強制執行の不許を求めたのに対し、変更前の不履行についての執行も含め、強制執行が信義則に反し、権利の濫用であって許されないとした事例 （ 大阪高判平成3 0 年1 2 月2 1 日 請求異議控訴事件）

　義務者が再婚し、再婚相手の子と養子縁組をした場合において、新たな扶養実態等を考慮して標準算定方式により試算した上、権利者との離婚時に同方式による試算額を上回る養育費の額が定められた趣旨を踏まえて、事情変更後の未成年者の養育費の額を定めた事例（ 札幌高決平成3 0 年1 月3 0 日 養育費減額申立審判に対する抗告事件）
　
受遺者が遺言者の妻と不動産に同居して同人の面倒を生涯にわたり見なければならないとする旨の負担付相続させる遺言に対して、民法1 0 2 7 条に基づく遺言取消しが申し立てられた事案について、遺言者の妻は受遺者との同居を希望しないため、受遺者はその希望に応じた態様で不動産に滞在、宿泊するなどして同人の生活を支えていたことから、負担は受遺者によって履行されていること、同居という履行がなされていないとしても、受遺者に帰責事由はないとして、取消請求を却下した事例( 東京家立川支審平成3 0 年1 月1 9 日　遺言取消し申立事件) 　など

＜連載＞
●遺産分割事件のケース研究(第３回) 事例検討─ 実務上散見される主張を中心とした研究
●外国少年司法事情(第17回) 北欧（16） スウェーデンの少年保護法制─社会事業局の活動
●少年矯正の現場から(第14回) 沖縄女子学園における「３Re-Smile」プロジェクト