家庭の法と裁判 2020年6月号＜特集：少年の更生と保護者への働きかけ＞vol.26

◆特　　集 少年の更生と保護者への働きかけ
・家庭裁判所における保護者への働きかけ
豊臣　亮輔（大阪地方裁判所判事補前横浜家庭裁判所判事補）
羽生　康二（横浜家庭裁判所主任家庭裁判所調査官）

・「親子の対話の会」が少年を“変え”親をも“変える”
山田由紀子（弁護士・NPO法人対話の会理事長）

・保護観察における非行少年及び保護者への働きかけと支援
本山　美恵（福岡保護観察所北九州支部統括保護観察官）

・交野女子学院における保護者に対する働きかけと支援
山﨑　裕子（名古屋矯正管区少年矯正第一課長前交野女子学院首席専門官）

・保護者は，子どもの非行をめぐって何を体験するか
─保護者の実情にみる働きかけへの示唆─
坂野　剛崇（大阪経済大学教授・特定非営利活動法人スキマサポートセンタースタッフ）

◆講 演 録 最高裁事件から省みた家事調停の重要性
鬼丸かおる（元最高裁判所判事）

◆論　　説 日本における子奪取条約の運用と近時の動向について
西谷　祐子（京都大学大学院法学研究科教授）

◆研　　究 子の監護者指定・引渡しをめぐる最近の裁判例について
山岸　秀彬（東京地方裁判所判事）

◆家事関係裁判（４件）
・在日韓国人が日本の銀行等の日本国内支店で開設した普通預金口座及び定期預金口座に係る預金債権につき，韓国大法院判例に従い，相続開始と同時に法定相続分に応じて当然分割されるとした事例
（大阪高判平成30年10月23日　預金返還請求・独立当事者参加申出控訴事件，同附帯控訴事件）
（参考）原　審　大阪地方裁判所平成30年３月６日判決

・国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律に基づき，父である抗告人が，母である相手方に対して，子をその常居所地国であるシンガポールに返還するよう求めた事案において，法28条１項３号（留置についての同意又は承諾）及び同項４号（重大な危険）の各返還拒否事由があると認められることから，子の返還申立てを却下した原決定は相当であるとして抗告を棄却した事例
（東京高決平成30年５月18日　子の返還申立却下決定に対する抗告事件）
（参考）原　審　東京家庭裁判所平成30年２月13日決定

・児童相談所長である申立人が，児童福祉法28条１項に基づき，保護者である母から暴言や暴行を受けて一時保護中の児童について，里親等への委託又は児童養護施設への入所を承認するよう求めた事案において，児童家庭支援センターヘの定期的な通所，心理カウンセリングの受講，児童相談所の家庭訪問や助言の受け入れ等を内容とする審判前の指導措置の勧告を行った上で，同勧告に基づく援助を母が肯定的に捉えていることから，児童に対する監護が著しく児童の福祉を害するものとはいえないとして，申立てを却下し，併せて同条７項に基づく同内容の勧告をした事例
（福岡家審令和元年８月６日　児童福祉法28条１項申立事件）

・国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律に基づき，父である申立人が，母である相手方に対して，３人の子らをその常居所地国であるスペイン国に返還するよう求めた事案において，子の返還申立ては，相手方による子らの留置の開始から１年を経過した後にされたものであり，子らはいずれも日本での生活に適応していると認められるから，法28条１項１号（新たな環境への適応）の返還拒否事由があるとして申立てを却下した事例
（東京家決平成30年12月11日　子の返還申立事件）

◆少年関係裁判（１件）
少年が，仮眠中の交際相手の女性に対し，首をつかんで無理やり起こし，あごを手でつかむ暴行を加えたという暴行保護事件において，少年の要保護性が極めて高いことから，比較的軽微な事案であることを考慮しても少年院への収容が必要不可欠であるとして第１種少年院送致とした原決定を是認し，抗告を棄却した事例
（東京高決令和元年７月29日　第１種少年院送致決定に対する抗告申立事件）

◆東京家庭裁判所における面会交流調停事件の運営方針の確認及び新たな運営モデルについて
東京家庭裁判所面会交流プロジェクトチーム

◆連　載
・外国少年司法事情　第20回　北欧（19）　スウェーデンの少年保護法制─保護観察所の人格調査
廣瀬　健二（立教大学大学院法務研究科特任教授）

・更生保護の現場から　第15回　人と人をつなぐ更生保護サポートセンター
出口満知子（岐阜県土岐保護区保護司会会長）

・公証家事実務Q&A　第11回　離婚に伴う養育費
長井　浩一（江戸堀公証役場公証人）

・子どもの話を聴くための手法と実践例──司法面接の技法をいかして
第４回　面接の計画
仲　真紀子（立命館大学総合心理学部教授）