家庭の法と裁判2023年８月号＜座談会：所有者不明土地問題と これからの相続＞vol.４５

◆座談会 所有者不明土地問題とこれからの相続
司会　山野目章夫　早稲田大学大学院法務研究科教授
　　　荒木理江　弁護士
　　　石田京子　早稲田大学大学院法務研究科教授
　　　大谷太　法務省大臣官房参事官
　　　小澤吉徳　日本司法書士会連合会会長
　　　姫野博昭　弁護士
　　　藤田正人　法務省民事局民事第二課長

◆最高裁判例（２件）
❖離婚請求に附帯して財産分与の申立てがされた場合において当事者が婚姻中にその双方の協力によって得たものとして分与を求める財産の一部につき財産分与についての裁判をしないことの許否
（最二小判令和４年12月26日　離婚等請求本訴，同反訴事件）
（参考）原　審　東京高等裁判所令和３年３月16日判決
　　　　原々審　東京家庭裁判所令和２年６月１日判決

❖国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律による子の返還決定に基づき間接強制を申し立てた事案において，同申立ての後，子の返還の代替執行により子の返還が完了したことによって，同返還決定に係る強制執行の目的を達したことが明らかであるから，間接強制の申立ては不適法になったとして，同申立てを却下した原決定を維持し，抗告を棄却した事例
（最三小決令和４年６月21日　間接強制決定に対する抗告審の取消決定に対する許可抗告事件）
（参考）原　審　大阪高等裁判所令和３年４月14日決定
　　　　原々審　大阪家庭裁判所令和３年２月１日決定

◆家事関係裁判（２件）
同居したことがない夫婦間における婚姻費用分担申立事件において，抗告人の申立てを却下した原審の判断を取り消し，相手方に支払いを命じた事例
（東京高決令和４年10月13日　婚姻費用分担申立却下審判に対する抗告事件）
（参考）原　審　横浜家庭裁判所令和４年６月17日審判

養親である控訴人が，養子である被控訴人に対し，離縁を求めた事案において，縁組を継続し難い重大な事由は認められないとして控訴人の請求を棄却した原判決を維持し，控訴を棄却した事案
（名古屋高判令和３年６月11日　離縁請求控訴事件）
（参考）原　審　名古屋家庭裁判所令和２年12月23日判決

◆少年関係裁判（５件）
少年が自身をかねてより虐待してきた実母の頸部を包丁で突き刺したという殺人未遂保護事件において，相当長期間の処遇勧告を付し，医療措置終了後は第１種少年院への移送が相当として，第３種少年院に送致した原決定について，その処分が著しく不当であるとはいえないとして，抗告を棄却した事例
（東京高決令和４年５月27日　第３種少年院送致決定に対する抗告申立事件）

❖特定少年である少年が，営利目的で大麻を譲渡し，営利目的で大麻を所持した大麻取締法違反保護事件において，犯情の重さに加え，少年の保護処分歴や犯行後の情況，少年の性格，年齢，環境等を考慮し，刑事処分を相当と認めて検察官送致とした事例
（神戸家尼崎支決令和４年12月８日　大麻取締法違反保護事件）

❖施設送致申請事件において，遵守事項違反の程度，少年の問題性の根深さ，保護観察の経過，医療措置の必要性等を考慮し，医療措置終了後は第１種少年院への移送が相当との処遇勧告を付した上で少年を第３種少年院送致とするとともに，併合審理された暴行，公務執行妨害及び傷害の各少年保護事件については不処分とした事例
（静岡家決令和４年９月22日　施設送致申請事件，暴行，公務執行妨害，傷害保護事件）

❖特定少年である少年が，ゴミ集積所に置かれたゴミ袋等に放火し，公共の危険を生じさせたという建造物等以外放火保護事件について，犯行の結果等の犯情に加え，少年の性格・行状等を考慮し，刑事処分以外の措置が相当であると認め，少年を第１種少年院に送致し，収容期間を２年間とした事例
（大阪家決令和４年９月５日　建造物等以外放火保護事件）

❖収容継続申請事件において，薬物依存の影響による心身の不調により少年院による十分な処遇が実施できておらず，仮退院後の就労や治療の実施にも不安が残ることなどの事情を考慮して，申請よりも３か月長い収容継続を認めた事例
（千葉家決令和３年５月24日　収容継続申請事件）

◆民法（親子法制）等の一部を改正する法律の概要
　法務省民事局参事官　佐藤隆幸
　内閣府大臣官房公益法人行政担当室企画官 （前法務省民事局民事法制企画官）　古谷真良
　さいたま地方検察庁検事（前法務省民事局付）　砂山博之
　札幌地方裁判所判事（前法務省民事局付）　濱岡恭平
　法務省民事局付　水谷遥香
（執筆者の肩書きは本稿執筆当時のもの）

◆改正少年法施行後の保護観察の運用状況について
　法務省保護局総務課専門官（執筆時　法務省保護局観察課専門官）　平畑昇平

◆連載
遺産分割事件のケース研究
　第12回・完　遺産分割の設例検討 ─ 平成30年・令和３年民法改正を踏まえた検討
　弁護士（元東京家庭裁判所部総括判事）　片岡武

少年実務　THE BASICS AND BEYOND
　第７回　座談会　少年事件の調査・審判
　司会・さいたま家庭裁判所部総括判事　加藤学　
　座談会企画担当・千葉家庭裁判所判事　藤永祐介　ほか

外国少年司法事情
　第36回　北欧（28）　スウェーデンにおける軽警備刑務所について
　早稲田大学社会安全政策研究所招聘研究員　廣瀬健二

少年矯正の現場から
　第25回　検察官送致になった少年の処遇調査と処遇　～調査センターにおける刑執行開始時調査とユニット型処遇～
　川越少年刑務所
　
民事信託と後見制度を併用する場合の諸問題
　第２回　 民事信託の典型的な利用例と家庭裁判所において問題となり得るケース
　日公連民事信託研究会，日弁連信託センター
　
大相続時代と登記実務
　第１回　相続登記の義務化とはなにか
　司法書士　里村美喜夫