◆特 集 家族経営会社の事業承継・株式評価・経営権
家族経営会社における円滑な事業承継の手法
弁護士 三森 仁
弁護士 鷲野 泰宏
相続・遺産分割時の非上場株式の評価
公認会計士・税理士 田口 安克
家族経営会社の代表者の死亡により生じる経営権紛争
弁護士 坂本 龍亮
事業承継税制の概要
税理士 神場 元樹
◆最高裁判例(2件)
❖犯罪被害者と同性の者が犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律5条1項1号括弧書きにいう「婚姻の届出をしていないが,事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者」に該当し得るか(最三小判令和6年3月26日 犯罪被害者給付金不支給裁定取消請求事件)
(参考)原 審 名古屋高等裁判所令和4年8月26日判決
原々審 名古屋地方裁判所令和2年6月4日判決
❖遺言により相続分がないものと指定され,遺留分侵害額請求権を行使した相続人は,特別寄与料を負担するか
(最一小決令和5年10月26日 特別の寄与に関する処分申立て却下審判に対する抗告棄却決定に対する許可抗告)
(参考)原 審 名古屋高等裁判所令和4年6月29日決定
原々審 名古屋家庭裁判所令和4年3月18日審判
◆家事関係裁判(2件)
❖間接交流を認めた原審判を取り消し,試行的面会交流の実施を積極的に検討し,その結果をも踏まえて直接交流の可否等を検討させるべく,事件を原審に差し戻した事例(東京高決令和5年11月30日 面会交流審判に対する抗告事件)
(参考)原 審 さいたま家庭裁判所川越支部令和4年4月28日審判
❖別居中の夫婦間における未成年者らの仮の監護者の指定,仮の引渡しの保全処分を求めた事件の抗告審において,保全処分を認めた原審判を取り消した上,更に審理を尽くす必要があるとして,事件を原審に差し戻した事例
(東京高決令和5年3月15日 仮の地位を定める仮処分(子の引渡し,子の監護)審判に対する抗告事件)
(参考)原 審 宇都宮家庭裁判所栃木支部令和4年11月30日審判
◆少年関係裁判(2件)
❖迷惑行為防止条例違反保護事件において,非行事実を認定する旨等を審判期日で少年らに告知した後に審判開始決定の取消決定をし,さらに,審判不開始決定(保護的措置)をしたという事案における,同決定に対する抗告について,申立てが不適法であるとして抗告を棄却した事例
(福岡高決令和5年8月18日 審判不開始決定に対する抗告申立事件)
❖特定少年である少年が,包丁2本を携帯したという銃砲刀剣類所持等取締法違反保護事件において,同種非行による保護処分歴等を考慮して犯情を評価し,少年院送致が許容されるとした上,資質上の問題性等を踏まえて少年を第1種少年院に送致し,犯情に鑑み収容期間を2年間と定めた事例
(大阪家決令和5年11月1日 銃砲刀剣類所持等取締法違反保護事件)
◆父母の離婚後の子の養育に関する「民法等の一部を改正する法律」の解説(1)
法務省民事局参事官 北村 治樹
法務省民事局付 松波 卓也
◆連 載
少年実務 THE BASICS AND BEYOND
第14回・完 座談会 試験観察の実際
司会・さいたま家庭裁判所部総括判事 加藤 学
座談会企画担当・千葉家庭裁判所判事 藤永 祐介 ほか
外国少年司法事情
第40回 北欧 スウェーデンの矯正,保護の概況等(その1)
早稲田大学社会安全政策研究所招聘研究員 廣瀬 健二 広島修道大学法学部助教 十河 隼人
更生保護の現場から
第28回 エビデンスを基盤とする保護観察
法務省保護局観察課長 勝田 聡
子どもの手続代理人のケース研究
第5回 きょうだいそれぞれに手続代理人が就任した事例
日弁連子どもの権利委員会
大相続時代と登記実務
第8回・完 所有者不明土地の解消のための遺産分割の促進と司法書士等の役割について
司法書士 里村美喜夫
