家庭の法と裁判 2018年8月号＜ 特集： 成年後見事件の実情＞vol.15

＜ 特集： 成年後見事件の実情＞
〇成年後見制度の現状と今後の課題
　（宇田川公輔　最高裁判所事務総局家庭局第二課長／西岡慶記　最高裁判所事務総局家庭局付)
〇成年後見制度の利用促進において家庭裁判所が期待される役割
（大門匡　東京家庭裁判所長）
〇成年後見制度の運用改善に向けた家庭裁判所の取組と今後の方向性
　（日景聡　鹿児島地方裁判所判事（前東京家庭裁判所家事第１部（後見センター） 判事） ）
〇成年後見制度の運用改善の方向性について─後見人の実務経験をふまえて─
（川口純一　成年後見制度利用促進専門家会議委員・司法書士）


● 研究：不貞行為慰謝料に関する裁判例の分析(５・完)　（大塚正之●弁護士)
　　→平成27年秋から1年間の不貞慰謝料に関する東京地裁判決を様々な角度から分析

●論説：２か月を超える一時保護の司法審査導入に関する諸問題(２・完)（大畑亮祐●弁護士)
　　→児童相談所実務に関与する立場から、児童福祉法・児童虐待防止法の改正の影響を考察

● 最高裁判例（３件）／家事関係裁判(３件) ／ 少年関係裁判（１件）
　・国境を越えて日本への連れ去りをされた子の釈放を求める人身保護請求において， 意思能力のある子に対する監護が人身保護法及び同規則にいう拘束に当たるとされた事例
　・国境を越えて日本への連れ去りをされた子の釈放を求める人身保護請求において， 拘束者が国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律に基づく子の返還を命ずる終局決定に従わないまま子を監護することにより拘束している場合における， 拘束の顕著な違法性（最一小判平成30年３月15日　人身保護請求事件） など

●外国少年司法事情(第９回) スウェーデンの少年保護法制─社会事業法（SOL 法） （その１）
　　→我が国の現在の少年法制の位置づけ、改革の方向性を、諸外国の制度・運用から学ぶ
●少年矯正の現場から (第10回) 東北少年院における専門的職業指導と就労支援の取組について
　　 →各地の少年院・少年鑑別所での少年の立ち直り例、実践例等を掲載。

●家事事件申立てのプロセスとQ&A ～調停・審判の入り口 (第14回) 遺産に関する紛争調整調停申立て
　　 →事例に即した家事事件の申立て書面（書式）の記載例とQ＆A方式で解説。

●家事調停の工夫～調停の現場から (第３回) 名古屋家庭裁判所における調停委員の活動と調停委員会の取組
　　 →全国の調停協会における最新の工夫と取組を具体的に紹介

●少年友の会の現場から 新潟家庭少年友の会╱山梨少年友の会╱滋賀家庭・少年友の会╱香川少年友の会
　　 →各地の少年院・少年鑑別所での実践例、少年の立ち直り例等を掲載