家庭の法と裁判2023年10月号＜特集：改正ＤＶ防止法の概要と実務運用＞vol.４６

◆少年法100周年に寄せて
少年法100周年に寄せて─少年法の現在地と課題
　早稲田大学社会安全政策研究所招聘研究員　廣瀬健二

◆特集 改正DV防止法の概要と実務運用
DV防止法　令和５年改正の解説
　内閣府男女共同参画局男女間暴力対策課男女共同参画推進官　村上耕司　
　内閣府男女共同参画局男女間暴力対策課係長　大山雄太郎

改正DV防止法による保護命令の新たな運用と残された課題
　弁護士　可児康則

DV・モラハラ事案がある場合の家事調停実務
　前・（公財）日本調停協会連合会研修委員会家事部会委員、元家裁調査官（家事調停委員）　細田隆
　
効果的なDV被害者支援のために─被害者ファーストを探求する
　メンタルサービスセンター代表・カウンセラー、大東文化大学講師　草柳和之

◆家事関係裁判（３件）
❖子の別居親であるＸが，同居親であるＹに対し，新型コロナウイルス感染症の感染拡大中に実施されなかったＸと子との面会交流について，Ｙとの間で成立した調停調書に基づき，協議の上，代替日を定めて面会交流させるよう求めた間接強制の申立てが権利の濫用に当たるとされた事例
（東京高決令和４年10年31日　間接強制申立却下決定に対する執行抗告事件）
（参考）原　審　横浜家庭裁判所令和４年１月４日決定

❖控訴人である子ら（長女及び二女）が，性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律に基づいて女性への性別変更の審判を受けた被控訴人を「父」として提起した認知請求訴訟において，性別の変更前に出生していた控訴人長女については認知請求権の行使が認められるとしたが，性別の変更後に行われた生殖補助医療により出生した控訴人二女については認知請求権を有するものとは認められないと判断した事例
（東京高判令和４年８月19日　各認知請求控訴事件）
（参考）原　審　東京家庭裁判所令和４年２月28日判決

❖養育費減額の審判において，相手方が，相手方の夫の直近の収入資料の提出を拒否した場合に，相手方の夫が精神科の開業医であることに鑑み，少なくとも算定表の上限の金額の営業所得を得ていると推認して，養育費を算定した事例
（宇都宮家審令和４年５月13日　養育費（減額）申立事件）

◆少年関係裁判（５件）
❖特定少年である少年が，交際相手を殺害して自殺する目的で，包丁を突き付けるなどした殺人予備及び銃砲刀剣類所持等取締法違反保護事件において，比較的長期の処遇勧告を付して少年を第３種少年院に送致し，収容期間を３年間とした原決定について，その処分が著しく不当であるとはいえないとして，抗告を棄却した事例
（東京高決令和５年１月19日　第３種少年院送致決定に対する抗告申立事件）
（参考）原　審　千葉家庭裁判所令和４年12月６日決定

❖特定少年である少年が，共犯者らと共謀の上，現金等を脅し取ったという恐喝保護事件において，試験観察を含む社会内処遇によって少年の改善更生を図ることは困難であるなどとして，短期間の処遇勧告を付して少年を第１種少年院に送致した原決定について，その処分が著しく不当であるとはいえないとして，抗告を棄却した事例
（東京高決令和４年11月18日　第１種少年院送致決定に対する抗告申立事件）

❖統合失調症による妄想に支配されて殺人未遂等に及んだ少年について，保護処分に付すのに非行時の責任能力は不要とした上で第３種少年院送致とした原決定につき，審判時に精神症状がある程度安定し，非行についての振り返りができていることなどを指摘してこれを是認した事例（令和３年少年法改正前）
（東京高決令和２年８月31日　第３種少年院送致決定に対する抗告申立事件）
（参考）原　審　千葉家庭裁判所令和２年７月28日決定

❖少年補償事件において，少年が逮捕勾留されていた22日間のうち，２日間については少年の保護事件に係る補償に関する法律３条２号により補償しないこととし，残りの20日間について補償をした事例
（岡山家決令和４年10月17日　少年補償事件）

❖妄想型統合失調症の幻聴・幻覚の強い影響により殺人未遂に及んだ少年について，非行時に責任能力を欠いていたと認定しつつ，保護処分に付すのに責任能力は不要と解した上で，既に行われている医療保護入院下での治療の継続が再非行防止のための最善の措置であるとして審判不開始とした事例（令和３年少年法改正前）
（千葉家決平成30年12月27日　殺人未遂保護事件）

◆連　載
少年実務　THE BASICS AND BEYOND
　第８回　責任能力の要否
　大阪地方裁判所判事　岩﨑貴彦

更生保護の現場から
　第25回　更生保護における修学支援パッケージについて～岡山保護観察所における取組～
　岡山保護観察所統括保護観察官　松尾一生

公証家事実務Q&A
　第20回・完　 事業用定期借地権設定契約における連帯根保証契約からの離脱と加入
　神戸公証センター公証人　中井隆司

子どもの手続代理人のケース研究
　第２回　事例検討②　子ども自身が積極的に手続への関与を求めた事例
　日弁連子どもの権利委員会

民事信託と後見制度を併用する場合の諸問題
　第３回　民事信託と任意後見の使い分け，併用例，利用における意思能力の相違
　日公連民事信託研究会，日弁連信託センター

大相続時代と登記実務
　第２回　不動産の法定相続登記と遺産分割について
　司法書士　里村美喜夫