目次
◆特 集 少年事件における弁護士付添人の実務
少年事件における付添人の意義・役割
早稲田大学社会安全政策研究所招聘研究員 廣瀬 健二
弁護士付添人活動の実務 ~活動の基本姿勢とポイント~
弁護士・上智大学法科大学院教授 岩崎 政孝
家庭裁判所からみた弁護士付添人との連携と協働 ─カンファレンスの在り方を中心に─
千葉家庭裁判所判事 藤永 祐介
家庭裁判所調査官が弁護士付添人に期待する役割 ~試験観察における協働の視点から~
東京家庭裁判所主任家庭裁判所調査官 葛西由布子
少年の立ち直り・更生に向けた弁護士の役割と活動
弁護士 山﨑 健一
◆最高裁判例(2件)
❖◆1 遺言執行者は,共同相続人の相続分を指定する旨の遺言を根拠として,平成30年法律第72号の施行日前に開始した相続に係る相続財産である不動産についてされた所有権移転登記の抹消登記手続を求める訴えの原告適格を有するか
◆2 相続財産の全部又は一部を包括遺贈する旨の遺言がされた場合における,上記の包括遺贈が効力を生じてからその執行がされるまでの間に包括受遺者以外の者に対してされた不動産の所有権移転登記の抹消登記手続又は一部抹消(更正)登記手続を求める訴えと遺言執行者の原告適格
◆3 複数の包括遺贈のうちの一つがその効力を生ぜず,又は放棄によってその効力を失った場合における,その効力を有しない包括遺贈につき包括受遺者が受けるべきであったものの帰すう
(最二小判令和5年5月19日3番所有権抹消登記等請求事件)
(参考)原 審 東京高等裁判所令和3年10月21日判決
原々審 東京地方裁判所令和元年6月25日判決
❖婚姻費用分担審判において,夫とその妻が婚姻後に出産し戸籍上夫婦の嫡出子とされている子であって民法772条による嫡出の推定を受けないものとの間の父子関係の存否を審理判断することなく,夫の上記子に対する上記父子関係に基づく扶養義務を認めた原審の判断に違法があるとされた事例
(最二小決令和5年5月17日 婚姻費用分担申立て却下審判に対する抗告審の変更決定に対する許可抗告事件)
(参考)原 審 大阪高等裁判所令和4年7月14日決定
原々審 大阪家庭裁判所岸和田支部令和4年3月23日審判
◆家事関係裁判(1件)
子の引渡しを命ずる審判を債務名義とする間接強制の方法による強制執行の申立てについて,債務者である父に引渡債務の不履行があったとはいえず,引渡債務に係る不履行のおそれを見いだすこともできないとして,同申立てを認容した原決定が取り消され,同申立てが却下された事例
(大阪高決令和3年8月4日 間接強制決定に対する執行抗告事件)
(参考)原 審 和歌山家庭裁判所令和3年6月3日審判
◆少年関係裁判(3件)
少年が,物の損壊や暴力等を行ったことから将来罪を犯すおそれがあるとされたぐ犯保護事件において,少年の問題性の根深さ等を指摘し,家裁係属歴がないことを考慮しても第1種少年院送致が相当とした原決定について,抗告を棄却した事例
(東京高決令和5年1月19日 第1種少年院送致決定に対する抗告申立事件)
❖施設送致申請事件において,遵守事項違反の内容,程度,本人の問題性,保護観察の経過等を考慮し,本人を第1種少年院送致とするとともに,必要な保護観察期間等を考慮して収容期間を定めた事例
(金沢家決令和5年3月9日 施設送致申請事件)
❖特定少年である少年が,普通自動二輪車を無免許運転した道路交通法違反保護事件について,非行態様や同種非行による複数の保護処分歴があること等を考慮し,少年院送致を許容した上で,資質上の問題や保護環境等も踏まえ,少年を第1種少年院に送致し,収容期間を2年間とした事例
(那覇家沖縄支決令和5年3月7日 道路交通法違反保護事件)
◆人事訴訟・家事事件の手続のデジタル化 ~令和4年・令和5年改正民事訴訟法,人事訴訟法および家事事件手続法等の概要~
農林水産省大臣官房法務支援室長(前法務省民事局参事官) 脇村 真治
法務省民事局参事官(前民事法制企画官) 波多野紀夫
◆公正証書に係る一連の手続のデジタル化 ~令和5年改正公証人法の概要~
法務省大臣官房会計課長(前法務省民事局総務課長) 村松 秀樹
法務省民事局付兼総務課登記所適正配置対策室長 遠藤 啓佑
◆「性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律」の施行について
内閣府政策統括官(政策調整担当)付参事官(性的指向・ジェンダーアイデンティティ理解増進担当)付企画官 志村 和俊
◆連載
少年実務 THE BASICS AND BEYOND
第9回 少年事件と精神保健福祉法,医療観察法
さいたま家庭裁判所部総括判事 加藤 学
少年矯正の現場から
第26回 少年院創立100周年を迎えて
多摩少年院首席専門官(教育担当) 花里 征紀
民事信託と後見制度を併用する場合の諸問題
第4回 民事信託の受託者と任意後見人の地位の兼任について
日公連民事信託研究会,日弁連信託センター
大相続時代と登記実務
第3回 遺言による所有権移転登記手続について
司法書士 里村美喜夫
◆TOPIC 【令和6年3月1日から】戸籍制度が利用しやすくなります!
法務省民事局民事第一課
