【2022年4月「パワハラ防止法」中小企業も対象に】
ハラスメント図書特集

事業主によるパワハラ防止対策を義務化した「パワハラ防止法(改正労働施策総合推進法、2020年6月施行)」。
これまでは努力義務であった中小企業も、2022年4月1日からパワーハラスメント防止措置が義務化されます。
この機会に弊社のハラスメント関連書籍を紹介させていただきます。

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法務 > 労働法

第4版 予防・解決 職場のパワハラ セクハラ メンタルヘルス

パワハラ防止法とハラスメント防止義務/事業主における措置・対処法と職場復帰まで

著者:水谷英夫/著
発刊年月:2020年3月刊

定価3,630円(税込)(本体3,300円)

商品情報

主に職場で起こるハラスメントとメンタルヘルスの問題を、具体的事例、Q&A、判例を交え解説した、相談・対処・職場復帰に備えるための実践書です。

第4版では、パワハラ防止法施行に伴い、内容を全面的に改訂しています。

【主な収録内容】
第1章 ハラスメントの実態

 1 ハラスメントの実態
 2 拡大する被害
 3 強化される対策
第2章 ハラスメントとは何か?
 1 ハラスメントとは何か
 2 ハラスメントに対する法的規制
 3 パワハラ
 4 セクハラ
 5 マタハラ
 6 アカハラ―教育現場
 7 メンタル不全
第3章 ハラスメント行為と法的責任
 1 ハラスメントと法的責任
 2 パワハラの責任
 3 セクハラ・マタハラなどの責任
 4 メンタル不全(自殺を含む)
第4章 使用者の「ハラスメント防止義務」とメンタル不全・労災
 1 使用者の「ハラスメント防止義務」
 2 ハラスメント・メンタル不全と労災
第5章 ハラスメント・メンタル不全対処法
 1 はじめに
 2 ハラスメント防止対策
 3 相談体制の整備
 4 ハラスメント対処法
 5 メンタル不全対処法
第6章 終わりに
 1 新たなステージに入ったハラスメント規制「ハラスメント防止」法制定
 2 使用者の職場環境配慮義務(=「ハラスメント防止義務」)実践を!

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法務 > 労働法

明日、相談を受けても大丈夫!ハラスメント事件の基本と実務

モデルストーリーとその実務、書式と裁判例

著者:横山佳枝・倉田梨恵/著
発刊年月:2019年7月刊

定価3,190円(税込)(本体2,900円)

商品情報

実務の流れをイメージできるようモデルストーリーを掲げたうえで、ハラスメント事件の構造、実務の概要、主要な論点を書式・裁判例を交えてコンパクトに解説しています。

行為態様で慰謝料額等が一目でわかる、159のハラスメント裁判例一覧も収録しています。

【主な収録内容】
第1章 ハラスメント事件の概要(モデルストーリー)

 第1節 モデルストーリー1(セクハラ事案)
 第2節 モデルストーリー2(パワハラ事案)
 第3節 モデルストーリー3(マタハラ事案)
第2章 ハラスメントの基礎知識
 第1節 代表的なハラスメント
  第1 セクシュアル・ハラスメント
  第2 パワー・ハラスメント
  第3 妊娠・出産, 育児休業等に関するハラスメント
 第2節 その他のハラスメント
第3章 実務 受任からの流れ(相談, 交渉, 訴訟等)
 第1節 ハラスメントにおける関係者の法律関係と法的手続
  第1 ハラスメントにおける関係者の法律関係
  第2 派遣・出向, グループ会社におけるハラスメントの法律関係
  第3 紛争解決手続の選択
 第2節 被害者側
  第1 対応の流れ
  第2 事実関係, 証拠, 要望事項の確認における留意点
  第3 行為者に対する対応
  第4 事業主に対する対応
 第3節 行為者( その旨主張された側)
  第1 対応の流れ
  第2 事実関係のヒアリング・被害者の請求の確認
  第3 被害者・事業主に対する弁明
  第4 被害者との交渉
  第5 懲戒処分・人事措置などの処分がなされた後の対応
  第6 その他
 第4節 事業主側
  第1 対応の流れ
  第2 ハラスメント行為の探知
  第3 迅速かつ適切な防止措置の実施
第4章 書式編
第5章 裁判例編
 第1節 セクハラ裁判例
 第2節 パワハラ裁判例
 第3節 マタハラ裁判例

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法務 > 労働法

ハラスメントの事件対応の手引き

内容証明・訴状・告訴状ほか文例

著者:第二東京弁護士会両性の平等に関する委員会/編
発刊年月:2016年11月刊

定価2,860円(税込)(本体2,600円)

商品情報

実務現場で支持され続けている、裁判例や文例が充実した一冊です。

実務の現場をよく知る執筆陣が、相談事例をもとにわかりやすく解説しています。

【主な収録内容】
第1章 ハラスメントの定義・類型

第2章 ハラスメントの法律相談の対応
相談事例を基に、それぞれのハラスメントにおける加害者の法的責任、被害者の損害、事件の留意点、労働者災害補償保険、参考裁判例等を収録。
第3章 ハラスメントに対しとり得る手段・措置
第1 請求・交渉
・注意点
・合意が成立した場合
第2 法的措置
・訴訟
・刑事責任の追及
・仮処分
・就職活動中のセクハラの例
・被害者が事業主から不利益処分を受けた場合の対応
第4章 ハラスメントに対して事業主がとるべき具体的対応策
・事業主の方針の明確化・周知・啓発
・相談・苦情への対応
・事件が発生した場合の迅速・適切な対応
・被害者に接するときの心構え
・行為者に対する対応
・事実確定後の措置
・労働組合が交渉担当となった場合の対応
・資料等の保管
・高等教育機関特有の対応
第5章 マスコミ対応策と活用法
第1 被害者側での対応
・マスコミからの保護を必要とする場合
・マスコミを活用する場合
第2 事業側のマスコミ対応
・基本的方針
・モデルケース別のマスコミ対応例
資料1 裁判例集
 セクハラ/パワハラ/マタハラ/アカハラ/アルハラ
資料2 文例
通知書/訴状/告訴状/労働審判手続申立書/仮処分命令申立書/請求書/特別支援金(休業補償給付支給)請求書/療養補償給付たる療養の費用請求書 等

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