【特集ページ】令和元年会社法改正対応！

●弁護士・司法書士・公認会計士・税理士等のベテラン実務家や各界の専門家、新進気鋭の研究者、総勢２４名が、実務への影響を読み解く。
●個別の論点ごとに、「どこがどう変わったのか」、「どのような影響を受けるのか」を、図表や具体例を用いて解説。改正の背景や経緯、具体的事例を掲げた丁寧な解説で、実務への影響がよくわかる。
●倒産法・事業再生実務、保険、税務、登記に関わる実務への影響や、コロナ禍における株主総会への各省庁の対応など、重要論点についても言及。
●令和元年会社法改正に関する「最新法務省令を含めた」実務への影響についての理解は、この1冊で。

●改正に関する要綱案（要綱）、中間試案（補足説明）、法制審議会部会の議事録を徹底分析。
●①ポイント→②主な関係条文→③解説の流れで要点をまとめあげた一冊。
●改正法と現行法の変更点がすぐに一覧できる「会社法の一部を改正する法律」（抄録）を巻末付録として収録。

【日本公証人連合会 会長推薦】
【日本司法書士会連合会 会長推薦】

＜改訂のポイント＞
①令和元年改正会社法に完全対応（令和3年3月1日施行）。
②合同会社の編を新設。ボリュームある文例と解説を掲載。
③コロナ禍におけるオンライン株主総会・取締役会等に関する解説を追加。

＜本書のポイント＞
●会社定款の構成、定款の作成方法から認証手続に至るまでの解説、種々の機関設計に応じた多数の定款文例及び解説、定款変更手続の解説等を網羅した、定款に関する文例・記載例集の決定版。
●定款による会社の機関設計を考える上での指針を示し、単なる定款の参考例としてだけではなくコロナ禍において急速に進んだ対応事項等も含め、会社定款の今後の在り方について、合同会社も含めたあらゆる角度から検証された第４版。
●本文収録の各文例、記載例をダウンロード（word、一太郎）できる購入者特典付。

株主総会・取締役会での「事業者署名型（立会人型）電子署名」活用へ！

＜司法書士の先生方へ＞
商業登記の押印・印鑑証明書実務が劇的に変わる！
PDFファイルへの電子署名と登記申請でもう困らない！

●弁護士ドットコム株式会社、株式会社リーガルと、商業登記実務に詳しい司法書士の三者が手を携えた、押印、電子署名、会社議事録と商業登記申請等に関するどこよりも深く詳しい１冊。
●改正商業登記規則（令和3年2月15日施行）完全対応！通達も含めた最新実務を詳解。
●商業登記申請に利用できる新しい電子証明書（事業者署名型（立会人型））であるクラウドサインによる電子署名のイロハを詳しく解説。
●インターネットによる会議出席を行った場合や書面決議を行った場合など、株主総会議事録、取締役会等での各種決議事項や議事録記載例、その押印・署名義務や、これらをクラウドサインによって作成する場合など、議事録に関する最新実務を詳しく解説。

●株式会社を設立するにはどうしたらよいのか、定款の作成から設立登記申請書類の作成方法までの必要事項をまとめたＱ＆Ａ解説。
●元法務局長・元公証人を中心に、弁護士と社労士（元行政書士）が初版をアップデート。
●各設問ごとに豊富な記載例と、巻末資料に「公証人の認証を受けた定款例」を収録。

【設問抜粋】
Ｑ：株式会社を設立するまでの流れについて説明してください。
Ｑ：発起人とは、どのような人ですか。どのような人を選べばよいですか。
Ｑ：定款とは何ですか。また、原始定款とは何ですか。
Ｑ：発起設立と募集設立とは、どのような違いがありますか。
Ｑ：株式会社名（商号）を決める際、どのような点に注意すべきですか。
Ｑ：会社の目的（事業目的）を決める上で、注意すべき点はどのようなことですか。
Ｑ：会社の目的によっては監督官庁の許認可が必要であると聞きましたが、その概要を教えてください。
Ｑ：定款上、株券発行会社にすべきですか、それとも株券不発行会社にすべきですか。
Ｑ：取締役会設置会社と非取締役会設置会社の違いはどのような点にありますか。
Ｑ：「設立に際して出資される財産の価額又はその最低額」とはどのような意味ですか。
Ｑ：定款で発行可能株式総数を定めるメリットはどのような点ですか。
Ｑ：定款を作成する上で注意すべき事項はどのような点ですか。
Ｑ：定款認証に必要な書類や費用を教えてください。
Ｑ：株式会社の設立登記申請は、どこの法務局にすればよいですか。
Ｑ：会社設立後において、税務署等の税務関係機関、年金事務所及び労働基準監督署等にどのような書類を提出したらよいかの概要を説明してください。