お盆と相続 ~相談が来るかも?に備える書籍~

早いところでは7月後半から始まる「お盆」。
今年は家族・親族で集まって、久しぶりに一緒に過ごすという方も多いのではないでしょうか。
「将来この家はどうしようか」「今のうちからもしもの時に備えておきたいね」
そんな会話から、専門家の元を訪れる家族も増えるかもしれません。
今年の夏こそ備えておきたい、相続に関連した実務書をご紹介します。

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家事 > 遺言・相続

事例でわかる 生前贈与の税務と法務

著者:坪多晶子・坪多聡美/著
発刊年月:2022年8月刊

定価4,620円(税込)(本体4,200円)

商品情報

【お詫び】8月8日までは予約商品のため「まとめてカートに入れる」ことができません。お手数ですが、個別にご購入いただきますようよろしくお願い申し上げます。

最新版
令和4年税制改正、令和3年民法・不動産登記法改正を反映
46 の事例と多数の図表でわかりやすく解説

●税理士と弁護士にとって必要な生前贈与の最新情報を、46 の事例、法改正 に関する6 の最新情報、多数の図表、文例見本でわかりやすく解説。
●相続税と贈与税の一体課税の前後どちらにも効果ある贈与について、税法・民法の両面からわかりやすく解説。
●計算の根拠、知っておくべき通達、裁判例も豊富に記載。

【実務のチェックポイントをわかりやすく解説】
・会社を活用し不動産を贈与する方法
・増資後の後継者への株式贈与の注意点
・代表者交替に伴う株式移転のポイント
・従業員持株会の活用による節税と福利厚生
・自社株の民法特例と納税猶予
・相続した土地を国庫に帰属させる方法の創設

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家事 > 遺言・相続

デジタル遺品の探しかた・しまいかた、残しかた+隠しかた

身内が亡くなったときのスマホ・パソコン・SNS・ネット証券・暗号資産等への対応や、デジタル終活がわかる本

著者:伊勢田篤史・古田雄介/著
発刊年月:2021年10月刊

定価1,980円(税込)(本体1,800円)

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“夫の死亡を知らせるための連絡先をスマホの中から調べたい!でもスマホのパスワードがわからず、スマホを開けない?”
“父さんはネット証券とかやっていたかな?暗号資産とかやってないよね??”
“自分が死んだ後、家族が困らないようにパソコンやスマホのパスワードを共有しておくべきだったな~?”

【この本で解決します!】
→約3分でわかる!?書籍紹介動画はこちら!


●終活弁護士(日本デジタル終活協会代表理事)とジャーナリスト(デジタル遺品を考える会代表)が、家族が亡くなった際に、いかにして「デジタル遺品を探して、処理すべきか」を中心に解説。
●デジタル遺品の「残しかた」についても、デジタル終活の観点で解説。
●「本人・遺族等がやるべきこと、タイミング」等がわかる対応フロー図等からはじまり、各論では、デジタル遺品の対象物ごとに「探しかた」「しまいかた(処理のしかた)」「残し方」の順で解説。
●多くの方が気にされるであろうデジタル遺品の「隠しかた」についても言及。
●当事者でも読めるよう、平易にわかりやすく解説。理解促進から相談対応まで幅広く活用できる一冊。

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家事 > 遺言・相続

終活・遺言・相続 法律相談の準備と工夫

64の相談例から学ぶ、信頼を得るための基礎知識

著者:藤井薫/著
発刊年月:2021年10月刊

定価3,520円(税込)(本体 3,200円)

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公的な法律相談はたった30分の劇場!
時間を有効に、適切なアドバイスで
相談者との信頼関係を形成するには?
●長年、日弁連や大阪弁護士会で遺言・相続分野の業務改革に取り組んできた著者による一冊。
●「高齢者や家族を取り巻く環境を理解し、当事者の機微を汲み取って、最善のアドバイスを試みる」ためのノウハウ本。
● 法律相談の具体例をベースに、相談内容の予測や接遇マナーまでが身に付くような工夫を紹介。
● 理解の後押しとなる豆知識、うんちく、医学知識、統計等を記載した読みごたえ抜群の内容。

具体的な相談例、対応のポイント、三行要約でエッセンスを把握できる!

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家事 > 遺言・相続

孤独死が起きた時に、孤独死に備える時に Q&A 孤独死をめぐる法律と実務

遺族、事務手続・対応、相続、孤独死の防止

著者:武内優宏/著
発刊年月:2022年2月刊

定価3,520円(税込)(本体 3,200円)

商品情報

おひとり様問題に多く携わってきた弁護士による
いままでの経験に基づいた実務解説!
● 孤独死の発生(発見)に際して対応を求められる全ての関係者に向け、Q&A形式で必要となる知識や手続、また孤独死に備える知識を網羅的に解説。
実際の相続の現場で出会う悩ましい出来事などもコラムで紹介。

具体的なQ&A(55問)で、もしもの相談に備える!
・生前付き合いのない親戚が亡くなったという連絡がきた。葬儀や役所的な手続は?相続の関係は?何から手を付ければいいだろう…
・疎遠な親戚には迷惑をかけないために、どんな終活の準備ができるのだろう。
・一度も会ったことのない親兄弟の死亡連絡…。何かしないと駄目なのだろうか。
・身寄りのない方が亡くなった。どうすればよい?具体的にどんな手続が必要になる?
・ご遺族から葬儀について相談があった何ができる?
・孤独死を心配する相談事例があった。なにか相談にのれるようなことはあるだろうか…

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家事 > 遺言・相続

3訂 終活にまつわる法律相談

遺言・相続・相続税

著者:安達敏男・吉川樹士・吉川康代/著
発刊年月:2019年10月刊

定価3,960円(税込)(本体3,600円)

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現代特有の問題、最新事例を収録した、
近時の相談対応に不可欠な一冊!
改正相続法に対応!大満足のボリューム!
【本書のポイント】
● 昨今相談が急増している、「高齢者の終活にまつわる法的問題」「円滑な相続につなげるための遺言書作成」「現代型の遺産分割問題」「相続税及び贈与税の税制改正に係る問題点」等を中心として取り上げたQ&A解説書。
● 実務現場で悩みがちな問題、最新事例を用いた問題など従来のパターンにあてはまらない問題を中心とした71問を収録。
● 尊厳死宣言書、死後事務記載例、贈与契約等の各種記載例も多数収録。

□配偶者保護のための方策とは?
□相続人以外の者のための特別の寄与とは?
□2020年から始まる配偶者居住権とは?
□死後の事務委任の可否とその方法は?
□家族のための福祉型信託とは?
□結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置とは?
→押さえておきたいポイントがわかる!

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家事 > 遺言・相続

第4版 家庭裁判所における遺産分割・遺留分の実務

著者:片岡武・管野眞一/編著
発刊年月:2021年12月刊

定価5,060円(税込)(本体4,600円)

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改正相続法、令和3年改正民法・不動産登記法を踏まえた
最新の実務を詳解。
実務現場での圧倒的ロングセラー待望の完全版!
<第4版の改訂ポイント>
●改正法と家裁実務をさらに深く丁寧に掘り下げる。
●第1編第2編を大幅改編。新法下の遺産分割調停、配偶者居住権、特別寄与料ほか遺留分制度など旧版より8章増加の全25章立て完全版。

<2010年の初版発刊以来、実務現場で支持され続ける本書の特徴>
① 実務運用の解説→ 設例解説→ 裁判例紹介の内容構成で実務を詳解。
② 特に遺産分割調停にスポットを当て、留意点を丁寧に解説する唯一の書。
③ 深化した実務に対応し、紛争を解決へ導く確かな指標となる一冊。

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家事 > 遺言・相続

全訂第三版補訂 相続における戸籍の見方と登記手続

著者:髙妻新・荒木文明・後藤浩平/著
発刊年月:2022年4月刊

定価15,400円(税込)(本体 14,0000円)

商品情報

相続における戸籍の見方と
その登記手続に関する
圧倒的情報量の解説書!
<本書のポイント>
●相続適格者認定上必須の戸籍の見方を、ひな形、図表とともに191問のQ&Aでわかりやすく解説。
●相続登記について、申請書等のひな形を示してわかりやすく解説した53事例を収録。
●事項索引を収録。

<改訂のポイント>
●未成年後見制度の見直しや嫡出でない子の相続分を嫡出子と相等しいものとする「民法等の一部を改正する法律」及び「家事事件手続法」の施行等について反映。
●新たに「第7 法定相続情報証明制度における被相続人と相続人の戸籍」を設け、制度全般と相続手続等について詳細に解説。
●戸籍のコンピュータ化に伴い、遺産分割協議書やその他の書類が必要となる登記手続は、従来の手続が一部変更されるため、登記解説部分(第8~第10)にそれらを反映。

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家事 > 遺言・相続

法律家のための遺言・遺留分実務のポイント

遺留分侵害額請求・遺言書作成・遺言能力・信託の活用・事業承継

著者:森公任・森元みのり/著
発刊年月:2021年6月刊

定価4,290円(税込)(本体3,900円)

商品情報

実務の定石や著者事務所での経験事例を多数収録!
法律家が見落としたり勘違いをしがちなポイントがわかる!
論点ごとに、「ポイント→設例→回答→解説」の流れで具体的に解説!
(論点の例)
・遺留分侵害額請求権と遺留分減殺請求権はどう違うのか
・遺留分侵害額請求が権利濫用になる場合
・遺言無効・遺産分割の申入れは遺留分侵害額請求の意思表示と言えるか
・遺産分割すべき遺産がある場合の遺留分計算はどのようにするか
・誤解が多い寄与分と遺留分
・数次相続により遺留分侵害と遺産分割が絡む場合の遺産分割調停
・遺留分侵害額請求訴訟における被告の抗弁はどのようなものがあるか
・死因贈与契約と遺言のどちらにすべきか
・信託財産にできるもの・できないもの
・事業承継と遺留分対策

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