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司法書士向け図書のご案内

１０年ぶり、待望の改訂版 ●相続適格者認定上必須の戸籍の見方を、ひな形、図表とともに191問のQ＆Aでわかりやすく解説。
●相続登記について、申請書等のひな形を示してわかりやすく解説した53事例を収録。
●改訂第二版刊行から10年の間の法改正や戸籍のコンピュータ化等に対応。

＜目次＞
第1 戸籍の様式・編製と改製・再製
第2 戸籍簿・除籍簿等の保存期間と謄抄本の請求方法
第3 相続適格者認定上の基本的事項
第4 被相続人と相続人の戸籍
第5 法定・任意の代理人等の資格を証する戸籍・登記
第6 氏名の変更を証する戸籍
第7 法定相続情報証明制度における被相続人と相続人の戸籍
第8 相続登記の添付情報と申請情報 (各種の相続関係説明図,遺産分割協議書,相続分不存在証明書,その他の添付情報及び申請情報)
第9 死因贈与・遺贈と負担付死因贈与・負担付贈与と登記手続
第10 相続関係の審判と登記手続
事項索引

債権法改正、相続法改正、不動産登記法改正に対応！ ●114の設問を交えながら、具体的設例で不動産をめぐる「訴訟」と「登記」の関係を体系的に解説。
●確定判決による登記手続に必要な主文例を、事例ごとに掲載。
●実務に役立つ32類型の登記申請書式、不動産登記記録例も収録。

＜目次＞
第１章　序説
　第１　民事訴訟手続の概要
　第２　強制執行手続の概要
　第３　判決による登記の基本的な仕組み
第２章　判決による登記
　第１　法63 条１項の「確定判決」の意義
　第２　確定判決と同一の効力を有するもの
　第３　確定判決に準ずることができないもの
　第４　判決による登記と執行文の要否
　第５　当事者の地位の承継と承継執行文の要否
　第６　判決による登記の対象となる登記
　第７　判決による登記の対象とならない登記
第３章　登記手続請求訴訟と登記手続
　第１　登記権利者・登記義務者
　第２　所有権の移転の登記
　第３　遺産分割による所有権取得の登記
　第４　共有物分割による所有権取得の登記
　第５　時効取得による所有権取得の登記
　第６　遺贈による所有権取得の登記
　第７　中間省略の登記
　第８　真正な登記名義の回復による登記
　第９　所有権の更正の登記
　第10　所有権の登記の抹消
　第11　所有権に関する仮登記
　第12　配偶者居住権に関する登記
　第13　抵当権に関する登記
　第14　債権者代位による登記
　第15　詐害行為取消判決と登記
第４章　判決による登記の申請手続
　第１　総説
　第２　申請情報
　第３　添付情報
第５章　判決による所有権の保存の登記
第６章　処分禁止の仮処分に関する登記
　第１　処分禁止の仮処分の登記
　第２　仮処分の債権者が本案訴訟で勝訴した場合の登記手続
　第３　処分禁止の登記の抹消
第７章　判決による登記に関する登記申請の書式

【お詫び】5月18日までは予約商品のため「まとめてカートに入れる」ことができません。お手数ですが、個別にご購入いただきますようよろしくお願い申し上げます。

消滅または改称した市町村の現市町村名を一発検索！ ●登記簿や戸籍（除籍）に記載されている古い市町村（消滅または改称した市町村）の情報を、様々な方法で調べられるデータブック。
●「市制町村制」（明治21年4月25日法律第1号）を起源とし、以降廃置分合等により消滅あるいは改称した旧市町村名 （約16,000件）を五十音順に収録。
●手書きで表記された市町村名（くずし字・達筆文字）も「部首別画数順索引」で検索できる。

【こんな疑問を手早く解決！】
・〇〇市は、合併で何市になったの？
・古い登記簿や戸籍の市町村名がくずし字・達筆すぎて読めない！
・昔あった〇〇村の読み方がわからない…

実務に与える影響を、司法書士の視点からポイント解説！ ●「相続・名変登記の義務化」「遺産分割」「土地所有権の国庫帰属」「新たな財産管理制度」「共有制度」「相隣関係」といった多岐にわたる改正内容をおさえ、今後の制度の運用に備えるための一冊。
● 登記や相続等、実務を想定した具体的な事例問題や、図表や書式・記載例等交えながら詳細に解説。
● Qごとに新法と対照しうる旧法の条文があるものについては、解説の冒頭に新旧対照表を掲載。巻末には「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律」（令和3年法律第25号）を収録。

＜目次＞
第１部 総 説

第２部 民 法
第１章 相隣関係
　 第１節 隣地の使用
　 第２節 継続的給付を受けるための設備の設置権等
　 第３節 竹木の枝の切除等
第２章 共有等
　 第１節 共有物を使用する共有者と他の共有者との関係等
　 第２節 共有物の変更行為
　 第３節 共有物の管理
　 第４節 共有物の管理者
　 第５節 裁判による共有物の分割
　 第６節 相続財産に属する共有物の分割の特則
　 第７節 所在等不明共有者の持分の取得
　 第８節 所在等不明共有者の持分の譲渡
第３章 所有者不明土地管理命令等
　 第１節 所有者不明土地管理命令及び所有者不明建物管理命令
　 第２節 管理不全土地管理命令及び管理不全建物管理命令
第４章 相続等
　 第１節 相続財産等の管理
　　 第１款　相続財産の管理
　　 第２款　相続の放棄をした者による管理
　　 第３款　不在者財産管理制度及び相続財産管理制度における供託等及び取消し
　 第２節 相続財産の清算
　 第３節 遺産分割に関する見直し
　　 第１款　期間経過後の遺産の分割における相続分
　　 第２款　遺産の分割の調停又は審判の申立ての取下げ
　　 第３款　遺産の分割の禁止

第３部 不動産登記法
第１章 所有権の登記名義人に係る相続の発生を不動産登記に反映させるための仕組み
　 第１節 相続登記等の申請の義務付け及び登記手続の簡略化
　　 第１款　所有権の登記名義人が死亡した場合における登記の申請の義務付け
　　 第２款　相続人である旨の申出制度の創設
　　 第３款　遺贈による所有権の移転の登記手続の簡略化
　　 第４款　法定相続分での相続登記がされた場合における登記手続の簡略化
　 第２節 所有権の登記名義人についての符号の表示
第２章 所有権の登記名義人の氏名又は名称及び住所の情報の更新を図るための仕組み
　 第１節 氏名又は名称及び住所の変更の登記の申請の義務付け
　 第２節 登記所が氏名又は名称及び住所の変更情報を不動産登記に反映させるための仕組み
第３章 情報の提供の求め
第４章 登記義務者の所在が知れない場合等における登記手続の簡略化
　 第１節 登記義務者の所在が知れない場合の一定の登記の抹消手続の簡略化
　 第２節 解散した法人の担保権に関する登記の抹消手続の簡略化
第５章 その他の改正
　 第１節 所有権の登記の登記事項
　 第２節 附属書類の閲覧制度
　 第３節 所有不動産記録証明制度の創設
　 第４節 被害者保護のための住所情報の公開の見直し

第４部 相続土地国庫帰属法
●相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律（令和３年法律第25号）

第一弾が司法書士にも大好評！ ●司法書士にも好評を博した『Ｑ＆Ａ若手弁護士からの相談３７４問』の続編。若手からベテランまで使える珠玉の法律相談Ｑ＆Ａ集。
●企業・自治体の法律相談について「答えにくい、情報に到達しにくい、苦慮する」問題を収録。
●元司法研修所民事弁護教官の弁護士を含む、実務家７人による「経験知」を紹介。
●法律実務の入口からその先までを案内する「参考文献」や、知りたいQ＆Aを逆引きできる索引も収録。

＜目次＞
第1部　企業法務・自治体法務編
　第1章　困った人（顧客，取引先，その他外部の人）あるある問題
　第2章　困った社員・職員あるある問題
　 1 　「不祥事」対応
　 2 　行方不明
　 3 　不規則行為（色々なハラスメント行為を含む）
　第3章　人事・労務のよくある問題
　 1 　募集・採用
　 2 　退職
　 3 　懲戒処分・解雇
　 4 　従業員（職員）の情報管理
　 5 　健康・安全関係
　 6 　労務管理全般
　第4章　「情報」「ネット」その他 新しく悩ましい問題
　第5章　「総務」あるある相談

第2部　民事・地方自治体補追編

索引
　事項索引
　判例索引
　行政解釈・指針類の索引（日付順）
　行政指針類の索引（略称による）
　主な条文索引

一冊で相続発生時期別の相続割合、留意点、キーワードがわかる！ ●年代別の民法の変遷と相続の関係を図表とともにコンパクトに整理。
●相続人特定チェックリストなど、実務的なツールも収録。
●改正相続法のみならず、旧民法の相続や、旧民法施行前の相続を理解するうえで必要不可欠な「キーワード」を網羅し、事例や表を交えて解説。

＜目次＞
第１編　相続法の変遷と相続人特定チェックリスト
　はじめに
　1　相続人特定のための相続法変遷の年表
　2　相続人特定のための重要事項チェックリスト
　3　親族・親等図表

第2編　時代別の民法と相続
　第1章 時代別の相続
　　第１節　平成30年民法に基づく相続 （令和元年７月１日～）
　　第２節　平成25年民法に基づく相続（平成25 年９月５日～令和元年６月30日）
　　第３節　昭和62年民法及び平成25 年最高裁決定に基づく相続 （平成13年７月１日～平成25年９月４日）
　　第４節　昭和62年民法に基づく相続（昭和63年１月１日～平成 25 年９月４日）
　　第５節　昭和55年民法に基づく相続（昭和56年１月１日～昭和62 年12月3１日） 　　第６節　昭和37年民法に基づく相続（昭和37年７月１日～昭和55 年12 月31 日）
　　第７節　新民法（昭和22年民法）に基づく相続（昭和23 年１月１日～昭和37 年６月30 日）
　　第８節　応急措置法に基づく相続（昭和22年５月３日～昭和22 年12 月31 日）
　　第９節　旧民法に基づく家督相続（明治31年７月16日～昭和22 年５月２日）
　　第１０節　旧民法に基づく遺産相続（明治31年７月16 日～昭和22 年５月２日）
　　第１１節　旧民法施行前の家督相続 （～明治31年７月15日）
　　第１２節　旧民法施行前の遺産相続 （～明治31年７月15日）
　第2章 新旧民法が交差する相続
　　第１節　家督相続人の不選定（明治31年７月16日～昭和22年５月２日）
　　第２節　家附の継子の相続権 （昭和23年１月１日～）

第3編　キーワード

PDFファイルへの電子署名と登記申請でもう困らない！ ●弁護士ドットコム株式会社、株式会社リーガルと、商業登記実務に詳しい司法書士の三者が手を携えた、押印、電子署名、会社議事録と商業登記申請等に関するどこよりも深く詳しい１冊。
●改正商業登記規則（令和3年2月15日施行）完全対応！通達も含めた最新実務を詳解。
●商業登記申請に利用できる新しい電子証明書（事業者署名型（立会人型））であるクラウドサインによる電子署名のイロハを詳しく解説。
●インターネットによる会議出席を行った場合や書面決議を行った場合など、株主総会議事録、取締役会等での各種決議事項や議事録記載例、その押印・署名義務や、これらをクラウドサインによって作成する場合など、議事録に関する最新実務を詳しく解説。

＜Ｑ抜粋＞
Ｑ：商業登記所への印鑑の提出義務が廃止されたようですが、どのような内容ですか。
Ｑ：会社間の契約では、商業登記電子署名と事業者署名型（立会人型）電子署名をどのように使い分けるとよいでしょうか。
Ｑ：インターネットを使った会議システムを利用して株主総会に出席した取締役等がいる場合、株主総会議事録には、どのように記載すればよいですか。
Ｑ：インターネットによる会議システムを利用して取締役会に出席した取締役等がいる場合、取締役会議事録の記載内容はどのようになりますか。また、出席者全員が自宅から出席した場合についても教えてください。
Ｑ：代表取締役（社長）が交代することになりました。取締役会における代表取締役の選定決議や変更登記を申請する際に添付する取締役会議事録の注意点を教えてください。
Ｑ：クラウドサインを使って、株主総会議事録や取締役会議事録を作成する場合は、具体的にどのようにするのですか。
Ｑ：株主総会議事録を書面に代えてPDFファイルで作成した場合、どのような電子証明書による電子署名が必要ですか。
Ｑ：取締役会議事録を書面に代えてPDFファイルで作成した場合、どのような電子証明書による電子署名が必要ですか。
Ｑ：代表取締役、取締役及び監査役全員が在宅勤務になっています。取締役会はインターネットのテレビ会議システム（ほぼリアルタイムによる全員の画像及び相互の音声通信が可能）で行っている場合は、PDFファイルによる取締役会議事録にはどのような電子署名を付与しなければなりませんか。
Ｑ：公的個人認証の電子証明書を使って署名するにはどうすればよいですか。

オンライン株主総会等にも対応した待望の第４版！ ●会社定款の構成、作成方法から認証手続に至るまでの解説、種々の機関設計に応じた定款文例及び解説、変更手続の解説等を網羅した事例集。
●改正会社法に対応、合同会社の編を新設、さらにオンライン株主総会等に関する解説を追加した改訂版。
●本文収録の書式例をダウンロードできる特典付

＜目次＞
第１編　定款総説
　第１章　会社法と定款
　第２章　定款の作成と認証
　第３章　株式会社の各種類型における定款条項の差異
　第４章　電子定款と電子公証
　第５章　会社法施行に伴う旧有限会社及び旧株式会社の定款及び登記

第２編　株式会社の定款（各論）
　第１章　総則
　第２章　株式
　第３章　株主総会
　第４章　取締役・取締役会
　第５章　監査役
　第６章　監査役会
　第７章　会計参与
　第８章　会計監査人
　第９章　監査等委員会設置会社
　第10章　指名委員会等設置会社
　第11章　計算
　第12章　附則

第３編　合同会社の定款
　第１章　合同会社総説
　第２章　定款の作成
　第３章　総則
　第４章　社員及び出資
　第５章　業務執行権及び代表権
　第６章　社員の加入及び退社
　第７章　計算
　第８章　解散及び清算
　第９章　附則

第４編　定款の変更
　第１章　定款変更の概説
　第２章　定款変更の実務
　第３章　特例有限会社から通常の株式会社への定款変更

第５編　定款事例
　第１章　目的に合った定款事例をみつけるヒント
　第２章　大会社ではない株式会社の定款
　第３章　大会社の定款
　第４章　監査等委員会設置会社の定款
　第５章　指名委員会等設置会社の定款
　第６章　特例有限会社の定款
　第７章　合同会社の定款

実務現場での圧倒的ロングセラー待望の完全版！ ●実務運用の解説→ 設例解説→ 裁判例紹介の内容構成で実務を詳解。特に遺産分割調停にスポットを当て、留意点を丁寧に解説する唯一の書。
●第４版では、改正相続法、令和３年改正民法・不動産登記法を踏まえた最新の実務を詳解。改正法と家裁実務をさらに深く丁寧に掘り下げる。

＜目次＞
第１編　遺産分割
第１　遺産分割手続
　第１章　遺産分割総論
　第２章　遺産分割調停の運営の視点
　第３章　相続人の範囲とその確定
　第４章　相続分
　第５章　相続分の変動
　第６章　遺産の範囲
　第７章　遺産の評価
　第８章　特別受益
　第９章　寄与分の確定（総論）
　第10章　寄与分の確定（寄与行為の態様ごとの検討）
　第11章　具体的な相続分の算定
　第12章　配偶者居住権
　第13章　具体的な分割方法
第２　遺産分割に関連する手続　
　第14章　相続開始後において遺産の範囲の変動をもたらす制度
　第15章　相続開始から分割までの遺産不動産の使用
　第16章　特別寄与料

第２編　遺言・遺留分等　
　第17章　遺言
　第18章　遺贈
　第19章　相続分の指定
　第20章　遺産分割方法の指定
　第21章　特定財産承継遺言
　第22章　遺留分制度の概説
　第23章　遺留分の侵害
　第24章　遺留分侵害額請求権
　第25章　遺留分侵害額請求調停
　参 　考　遺産分割審判に対する不服申立て（抗告審における審理手続）
判例・先例・事項索引

新法による正しい遺言内容実現のための一冊！ ●遺言類型毎に遺言執行者の職務及び執行の要否について、平成30年相続法改正を反映し、詳細に解説した一冊。
●『第２版　家庭裁判所における成年後見・財産管理の実務（2014/7）』の第４編「遺言執行者」部分を書式を含め大幅加筆し全面改訂。

＜目次＞
第1章　遺言の執行と遺言執行者の選任（総論）
第2章　遺言執行者の法的性格
第3章　遺言執行の準備
第4章　遺言の有効性の検討
第5章　遺言の解釈
第6章　遺言執行者の権限
第7章　遺贈の執行
第8章　特定財産承継遺言・相続分の指定等の執行
第9章　遺言執行者による執行事務の態様
第10章　法定遺言事項と遺言執行者の職務
第11章　法定遺言事項以外の遺言と遺言執行者の職務
第12章　他の制度と遺言執行者の職務
第13章　遺言執行者の地位の喪失