定時総会の展示販売でご案内している司法書士向け図書を一部ご紹介！

【お詫び】5月14日までは予約商品のため「まとめてカートに入れる」ことができません。お手数ですが、個別にご購入いただきますようよろしくお願い申し上げます。

所有者不明農地対策など、農業経営基盤強化促進法等の改正に対応！ ●農家の “顧問” として、適切なアドバイスをするための一冊。
●「後継ぎがいない」、「農地を手放したい」といったよくある相談から、「相続で農地を所有することになったものの、どうすればよいかわからない」、「耕作放棄地を別の目的で使うにはどうすればよいのか」といった困難な相談まで、年々増加する農地に関する相談に適切に対応するための実務的な情報をまとめた一冊。
●令和元年・令和4年の農地法とその特別法の改正ほか、初版以降の法改正に対応した待望の改訂版。
＜目次＞
第１章 農地の相続、農業の承継に関する基礎知識
第２章 農地の相続、農業の承継についての事例検討
　事例１ 相続一相続した農地の処分、有効活用
　事例２ 生前贈与
　事例3 集落営農の法人化
　事例4 個人農家の法人化による承継の検討
　事例5 農外企業の農業進出

当事者としての理解から相談対応まで幅広く活用できる一冊！ ●「終活」弁護士（日本デジタル終活協会代表理事）とジャーナリスト（デジタル遺品を考える会代表）が、家族が亡くなった際に、いかにして「デジタル遺品を探して、処理すべきか」を中心に解説。
●デジタル終活の観点からみた「残しかた」や、多くの方が気にされるであろう「隠しかた」についても紹介。
●第２版では、初版刊行から約２年の間のデジタル遺品環境の変化に合わせてアップデート。
→有料サービス（携帯電話・スマホの通信通話契約、サブスクリプション、有料コンテンツ）を利用している場合、LINEの残しかた、その他インターネットサービス内容の変更……など


＜目次＞
総論01　相続手続の基本
総論02　デジタル遺品ってなに？
総論03　デジタル遺品の相続処理
各論01　デジタル機器を持っている場合
各論02　ＳＮＳやブログを利用している場合
各論03　有料サービスを利用している場合
各論04　インターネットを利用した事業（副業）をしている場合
各論05　投資・資産運用をしている場合
各論06　キャッシュレス決済サービスやポイントを利用している場合
特別付録　デジタル遺品の隠しかた

相続登記の義務化を見据えた1冊！ ●令和3年民法・不動産登記法改正　改正相続法施行通達にも対応した5 年振りの全面改訂版。
●２００を超える設問を交えながら、具体的事案における相続法の解釈、難しい登記の可否判断、相続登記関係書類の記載例を体系的に学べる1冊。
●旧民法・応急措置法における相続や、外国人に関する相続登記についても解説。
●根拠となる判例・先例を５００以上収録し、重要なものについては要旨まで掲載。
●「登記申請書式例」「不動産登記記録例」「遺言文例」等、実務に役立つ書式も収録。


＜目次＞
第Ⅰ部 相続法と登記
　第1 章　相続制度
　第2 章　相続の開始
　第3 章　相続人
　第4 章　相続分
　第5 章　相続の対象及び効力
　第6 章　遺産の分割
　第７章　配偶者の居住の権利
　第８章　相続人以外の親族による特別の寄与
　第９章　相続の承認・放棄
　第10 章　相続人の不存在
　第11 章　遺言
　第12 章　特定財産承継遺言
　第13 章　遺贈
　第14 章　遺言の執行
　第15 章　遺留分
　第16 章　旧民法による相続
　第17 章　応急措置法による相続
　第18 章　新民法施行に伴う経過措置
第Ⅱ部 相続・遺贈・死因贈与による登記手続
　第１章　相続に関する登記手続総説
　第２章　相続に関する各種の登記手続
　第３章　相続登記の更正・抹消
　第４章　登記手続上の権利義務の承継と登記手続
　第５章　遺贈に関する登記手続
　第６章　死因贈与に関する登記手続
　第７章　配偶者居住権に関する登記手続
　第８章　被相続人が外国人の場合の登記手続
　第９章　相続・遺贈・死因贈与に関する登記申請の書式

令和３年民法改正完全対応! ● 不在者財産管理人、令和３年改正で名称変更された相続財産清算人の各制度について、新法下の運用における大きな変更点を中心に、運用における大きな変更点を中心に実務を詳説し、最新裁判例等をアップデート。
● 特別縁故者制度について、制度の改正内容とともに、近年大きく件数が増加している特別縁故者による財産分与の申立てから分与の実行までの実務を、最新裁判例を交えつつ解説。
● シリーズを踏襲した ①実務運用の解説 ②設例解説 ③裁判例紹介 の内容構成。
● 申立書式、参考記載例などの実務上参考となる記載例等を多数掲載。

現役の登記相談官が１から１０までを解説するＱ＆Ａ１８２問！ ●現役の登記相談官が、抵当権に関する登記に特化し、改正法に則って設定から抹消又は担保権の実行までの登記全般を見直し、網羅的に解説。
●現時点での登記実務上の妥当な結論を模索することに主眼をおき、登記手続だけでなく、実体法たる民法の内容にも言及。民法(債権法)改正(令2・3・31民二328を含む)・不動産登記法改正に対応。
●全ての設問において、登記申請情報・登記原因証明情報(報告形式)・登記記録例の３点を例示。
●登記申請の受否についての判断基準についても可能な限り検討したうえで解説。
●根拠となる文献・通達等を掲載するとともに、その理論を解説。また、解説には理解を補う図や表を多用。
＜目次＞
第一編　抵当権の設定
第二編　抵当権設定登記
第三編　抵当権の変更・更正
第四編　抵当権の移転
第五編　抵当権の処分の登記（債権質入を含む）
第六編　賃借権の先順位抵当権に優先する同意の登記
第七編　抵当権の抹消
第八編　連帯債務と抵当権
第九編　抵当権に関するその他の登記

抵当権・根抵当権・登記に関する実務の要点をコンパクトに解説！ ● 抵当権と根抵当権の関係を「まとめて1冊で」「ポイントごとに」Q＆Aで解説。
● 登記手続の流れを、36の記載例(うち登記申請書記載例14)、58の図表等を用いて具体的に解説。初任者でも理解しやすく、実務で活用しやすい内容。
● 令和3年不動産登記法改正に伴い、令和5年4月に施行された「休眠担保権抹消の簡素化(不登70 条の2）」等、法改正に関連する登記先例を収録。
● 「本人申請による抵当権抹消」についても紙幅を割いて解説。
● 付録資料として「業界用語集」、「銀行の変遷」、「登記申請書ー改正不登70条の2の規定による抵当権抹消（抄）」、関係登記先例等を収録。
＜目次＞ 第１編　総論
　第１章　抵当権概説
　第２章　根抵当権概説
　第３章　不動産登記概説
第２編　Q＆A
　第１章　一般論
　第２章　各論