離婚前後の父母に向けた子の養育計画に関する
情報提供・作成支援のための調査研究事業へのご協力のお願い

• 近時、離婚後の子の養育に必要な事項、とりわけ養育費や親子交流などについて、父母間で話し合い取り決めることの重要性が指摘されており、そのための必要な支援や情報提供についてのニーズが高まっております。
  また、令和６年５月１７日に、民法等の一部を改正する法律（令和６年法律第３３号）が成立し、父母の離婚後の子の養育の在り方についての制度が見直されたことを踏まえ、父母の離婚に直面する子の利益が確保されるよう、養育費や親子交流も含めて子の養育に関する様々な事項を取り決める「養育計画」の作成支援等の環境整備が求められております。
  この度、弊社では、法務省より「離婚後の子の養育計画に関する調査研究業務」を受託いたしました。本事業では、専門家等の協力を得て作成した養育計画のひな形を用いて、自治体において、父母が養育計画を作成するために必要な支援や情報提供に関する施策の実施にご協力いただくことを内容としておりますことから、ここに、これらの問題について高く興味・関心のある地方自治体の皆様を広く募集する次第です。
  貴自治体におかれましても、下記概要をご確認の上、ご応募いただけますようお願い申し上げます。
  
  【概要】
  ・募集期間：令和６年８月２６日（月）から令和６年９月２０日（金）１７時まで
  ・選考要件：多様な自治体で実施できるよう、地域、人口、規模等の諸条件も総合的に考慮して選考します。
  ・内定予定日：令和６年９月３０日（月）（内定連絡は、事務局からの連絡にて代えさせていただきます。）
  ・実施時期：令和６年１１月１日（金）（予定）から令和７年２月２８日（金）まで
  ・実施内容：
  　①事務局にて作成したモデル養育計画等について、離婚を考えている当事者及び自治体における窓口担当者を中心に、モデル養育計画等の内容を検討（利用）してもらう。また、これらに対するアンケート及びレビューを行う。
  　②上記実施内容についての周知・広報、窓口での対応のご協力をいただく。
  ・費用負担：原則、日本加除出版調査研究事務局にて負担します（詳細は要相談）。
  ・応募方法：募集を締め切りました、ご応募ありがとうございました。
  
  ※実施内容等の詳細は現在も策定を進めており、随時変更の可能性がございます。
  その他ご不明点があれば、下記調査研究事務局までお問合せください。
  
  本件に関するお問合せ先：
  日本加除出版調査研究事務局
  担当：渡邊・牧・康
  東京都豊島区南長崎3-16-6
  mail：h-chosakenkyu★kajo.co.jp　（★を@にしてください）