在留

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10　はしがきこととしたのは，これらの表現が少なくとも約半世紀にわたって広く使用され，既に定着しているものと考えられるためです。以上のような考慮から，今回は，在留資格の英訳に関しては，原則としてこれまで使用されてきた表現を踏襲し，その見直しは次回に期したいと考えます。他方，それ以外の部分，例えば本文や在留資格に関する別表の下欄に関しては，訳の全体的な統一性に配慮しつつ，法務省大臣官房司法法制部『法令翻訳の手引』（2018年）（https://www.連法規の表現，さらに，いずれも著名な英米法辞典，英和辞典及び英国の英々辞典を参考にしながら，適宜修正を加えることにしました。ただし，日本の入管法上の「外国人」に相当する訳語の選定は非常な困難を伴いました。「Foreigner」とは非常に有名な英米人からなるロックグループの名前であるにもかかわらず，「foreigner」も差別的表現であるとする人もいます。さらに，国により様々な法律上の用語があり，そのうちのいくつかには否定的意味合いが伴うとされるからです。ということから，本書においては原則として「foreign national」，必要に応じて，「applicant」「one」及び「person」並びにそれらの複数形を使うこととしました。因みに，英独仏語圏の入管法では次のような言葉が使われています。英国　　　「person」又は「P」以前，「alien」は法律の題名にも使われていました。米国　　　「alien」日本では，当時流行した同名の米国映画からの連想からか，この言葉に批判的な人が多く，公的には1990年代から使用されてjapaneselawtranslation.go.jp/ja/infos/guidelines），英国及び米国の関