抄本等の請求に当たって、請求者の身元確認や第三者からの請求の制限等の法改正が明年以降に予想されますが、その内容は現時点では不明です。しかし、本書における事例は、請求者が自己の戸籍謄本を請求する場合及び司法書士が職務上の必要から戸籍謄抄本等を請求する場合であることから、法改正が右のような趣旨であるときは、本書の事例における内容に影響はないものと考えています。また、初版刊行後の身分関係法令の重要な改正については、既に増補版及び新版において相続登記上問題となる点などを追加あるいは修正をしておりますが、今般は、更にこれらの点を含め全般の見直しをしました。さらには旧法に対する問題についても読者の方々の要望も強いことから、これらを追加するとともに旧法との関連で旧法施行前の取扱についても取り上げました。それに、新版刊行後の性同一性障害者特例法の施行に伴う戸籍事務の取扱、嫡出でない子の父母との続柄についての戸籍法施行規則の改正に伴う戸籍の記載・訂正、虚偽の届出に伴い戸籍訂正された戸籍の再製、改製・再製原戸籍の保存期間の改正、外国人母の嫡出でない子の認知に伴う国籍・戸籍の特殊な取扱事例等も追加しました。以上のようなことから、今般は、設問において二二問を、設例において九例を追加しましたので、既に初版後、前刊の新版までの間に追加した二八問、一〇例を加えますと、合計五〇問・一九例が初版後に追加されたことになります。このことは、先に述べたように、より多くの事例を提供し、ご利用される方々に役立つことを念願としている本書の目的に沿うものであり、より多くご活用いただけるものと考えております。終わりに、本書の全訂版刊行に当たっては、日本加除出版株式会社尾中哲夫社長はじめ社員の皆様方の多大なご支援がありました。ここに深く感謝の意を表します。また、本書の編集を再度担当された大野弘副部長には、本書の横書き化への変換の実現に並々ならぬご尽力をいただきました。ここに記して深く感謝の意を表します。 平成一七年八月 著者 全訂版の刊行について 14
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