そのようなことはありません。創業間もない会社であっても外国人従業員を雇用し，「技術・人文知識・国際業務」などの在留資格を取得することは可能です。 最初に確認しなければならないことは，あなたの学歴です。「留学」の在留資格といっても，最も一般的なケースとして，日本で日本語学校を卒業し，その後初めて日本の大学に入学するケースもあれば，海外の大学を既に卒業した人が再び日本の大学に入学するケースも考えられます。 これは業務での経験上の話となりますが，前者の場合，一般的には「留学」から「経営・管理」への変更が認められる可能性は非常に少ないといえます。これは卒業という「留学」として滞在する目的を果たしていないにもかかわらず，他の在留資格への変更となるためだと考えられます。一方，既に他国などで大学を卒業している場合には，「留学」から「経営・管理」へQ5AA453第５編 入管手続の相談事例 Ｑ＆Ａ ただし，会社設立から１か月しか経過していないため，申請においてはカテゴリー４に分類され，提出資料も相当に詳細な資料が要求されます。また，審査する側として考えた場合，「なぜ創業間もないにもかかわらず雇用するのか」「賃金や費用は十分にあるのか，又は，どのように捻出するのか」「ビジネスの見通しはどれぐらい立っているのか」といったことが自然に思い浮かびます。これらについて「事情説明書を追加資料として提出してほしい」と申出があることは十分に予想できます。出入国在留管理庁のホームページに掲載されている資料を全て提出すれば，必ず在留資格が許可されるわけではありません。必要な資料を準備すると同時に，自分の主張を審査官に理解してもらえるように理論立てて考え，それに対する立証資料を準備していかなければなりません。（留学生の起業） 中国籍の25歳の男性です。現在，在留資格「留学」で日本の大学に通っていますが，日本でビジネスを立ち上げたいと考えています。卒業前の留学生でも「経営・管理」に変更することは可能でしょうか？
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