相登

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【設問２１】　亡甲は，遺言により，配偶者乙の相続分を3分の2，子丙の相続分を3分の1とする相続分の指定をしたが，丙は，相続不動産につき，乙・丙の持分各2分の1とする相続登記をした上，自己の持分を第三者Aに売り渡してその旨の移転登記が経由された。乙は，Aに対し，相続分の指定による持分3分の2の取得を主張することができるか。 62【設問２4】　被相続人が相続人の配偶者や子に贈与していた場合，これ4　指定相続分による相続登記第4　特別受益（特別受益者の具体的相続分）　1　特別受益の持戻し2　特別受益の範囲【設問２２】　次の場合には，特別受益として持戻しの対象となるか。 65　　①　子が大学教育を受けるために受領した学資金　　②　特定の相続人を受取人とする生命保険契約に基づく死亡保険金3　持戻しの要否が問題となる事例【設問２3】　代襲相続の場合において，被代襲者又は代襲者が被相続人から特別受益とみられる贈与を受けていたときは，持ち戻す必要があるか。 684　特別受益者がある場合の具体的相続分の算定【設問２5】　被相続人が配偶者と子A，B，Cの3人，遺産1000万円を残して死亡した場合，被相続人がAに100万円を遺贈し，Bが営業資金として200万円の贈与を受けていたときは，各相続人の相続分はどうなるか。 71５　超過特別受益者がある場合の具体的相続分の算定【設問２6】　被相続人甲が遺産6000万円を残して死亡し，配偶者乙と子A，B，Cが共同相続したが，Aが開業資金として3000万円の贈与を受けていた場合，各相続人の具体的相続分額はどうなるか。 736　相続債務の処理7　持戻しの免除【設問２7】　甲・乙夫婦間において，婚姻後15年目に甲名義の居住用不動産を乙に贈与し，甲の死亡による相続開始時には，既に婚姻期間が20年以上になっていた場合には，持戻し免除の意思表示が推定さ636464656871737475を当該相続人の特別受益として持ち戻す必要があるか。 70目　　次　ix