改訂版境界の理論と実務
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 332xxii第7節 所有者・地番・所在が不明な土地  第1款 所有者不明土地 3321 通常の所有者不明土地 3332 国・公共団体の管理不十分に伴う所有者不明土地 339⑴ 旧軍使用の未登記土地 339  ⑵ 管理漏れ財産 3403 記名共有地 3414 共有惣代地 3435 記名共有地・共有惣代地についての対処法 3456 字持地 345第2款 地番不明土地 3461 地番不明土地の実態 3462 二重登記の土地 3463 地番のない所有者不明土地 3484 同一地番の2つの土地 350第3款 所在不明地(現地確認不能地) 3501 道路内民有地 3502 重度の筆界未定地 352細 目 次⑶ 時効取得への影響 331  ⑷ 陥りやすい誤り 332⑴ 通常の発生原因 333⑵ 隣地が所有者所在不明地である場合の対処法 334⑶ 隣地が代表者所在不明地・代表者不確知地である場合の対処法 336⑷ 隣地が所有者不確知地である場合の対処法 337⑴ 記名共有地の発生原因 341  ⑵ 記名共有地について立会・承認の適格を有する者 342⑴ 共有惣代地の発生原因 343  ⑵ 共有惣代地について立会・承認の適格を有する者 344⑴ 二重登記地の発生原因 346  ⑵ 二重登記における立会・承認適格 348⑴ 所有者不明の白地・脱落地 348  ⑵ 所有者不明の白地・脱落地についての立会・承認適格 349⑴ 道路内民有地の意味と問題点 350  ⑵ 道路内民有地の主な成因 351  ⑶ 道路内民有地の解消策等 352⑴ 所在不明地と筆界未定地の関係 352⑵ 所在不明(現地確認不能)地の実態と立会・承認適格を有する者 353⑶ 現地確認不能地についての地籍調査の実務 355

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