4031 新たな境界を定めるための民間相互の境界協議 381⑴ 相続土地の分割 381 ⑵ 一筆地の一部の譲渡 3822 既存の境界についての民間相互の協議（示談） 3823 既存の境界についての裁判上の和解，民事調停 384４ 調査士会ADR（土地家屋調査士会ADRセンター） 3855 民間相互の境界協議の当事者間における法的効果 3906 民間相互の境界協議の承継人に対する効力 3937 民間相互の境界協議の登記官に対する効力 3968 筆界調査の際の「立会・承認」と「和解」との関係 3979 民間相互の境界協議の効力を争う方法 4001 公有財産についての境界協議の概要 4032 里道・水路等の（旧）法定外公共物についての境界協議 403⑴ 筆界が不明の時の示談 382 ⑵ 筆界を修正するための示談 384⑴ 沿 革 385 ⑵ 調査士会ADRの概要 385⑶ 筆界についての調停 388 ⑷ 筆界特定制度との協働 388⑴ 当事者間における原則的効果 390 ⑵ 錯誤による和解無効・取消しの主張 391⑴ 包括承継人に対する効力 393 ⑵ 特定承継人に対する効力 394⑴ 法的効力 396 ⑵ 事実上の効果 396⑴ 問題の所在 397 ⑵ 基本的視点 397⑶ 登記官による筆界調査・筆界特定等における立会・承認と境界和解 の成否 397⑷ 国土調査の際の地籍調査における立会・承認 399⑸ 公共用物の機能管理者による境界明示における立会・承認 399⑹ 官民（公民）境界確定協議等における立会・承認 400⑺ 境界査定における立会・承認 400⑴ 調査士会ADRの活用 400 ⑵ 所有権の範囲の確認訴訟の提起 401 ⑶ 筆界確定訴訟の提起 401⑷ 取得時効との関係 401⑴ 里道・水路等についての法整備 403⑵ 譲与後の里道・水路についての境界確定協議 403⑶ 譲与前の官民境界協議等の効力 4053 公有財産一般についての境界協議 405⑴ 財産管理型の境界協議 405xxv細 目 次第2章 公有財産についての境界協議
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