xxxvii【法令等】・法令については，括弧内では以下の略称を使用した。 不登法 … 不動産登記法 不登令 … 不動産登記令 不登規 … 不動産登記規則 不登準則 … 不動産登記事務取扱手続準則・以下の法令については，本文中においても，以下の略記を使用した。 地籍調査準則 … 地籍調査作業規程準則 地籍調査運用基準 … 地籍調査作業規程準則運用基準【裁判例】・本書における裁判例の略記例は以下のとおり。 最（3小）判平成7年3月7日民集４9巻3号919頁 → 最高裁判所第3小法廷平成7年3月7日判決・最高裁判所民事判例集４9巻3【書誌・文献等】・以下の文献については，ゴシック体の箇所を略記として使用した。 秋山幹男・伊藤眞ほか編『コンメンタール民事訴訟法Ⅰ〔第2版補訂版〕』（日本評号919頁 東京高決昭和58年9月30日行集3４巻9号1697頁 → 東京高等裁判所昭和58年9月30日決定・行政事件裁判例集3４巻9号1697頁 熊本地玉名支判昭和４6年４月15日下民22巻3・４号392頁 → 熊本地方裁判所玉名支部昭和４6年４月15日判決・下級裁判所民事裁判例集22巻3・４号392頁 大判大正10年5月16日民録27輯923頁 → 大審院大正10年5月16日判決・大審院民事判決録27輯923頁論社，平成26年） 荒堀稔穂編集代表『Q＆A表示に関する登記の実務（第1～5巻）〔新版〕』（日本加除出版，平成19年） 幾代通『不動産物権変動と登記』（一粒社，昭和61年） 内田貴『民法Ⅰ〔第４版〕』（東京大学出版会，平成20年）凡 例凡 例
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