新訂設問解説判決による登記
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地  番  23番地  目  宅地地  積  223.45平方メートル         価格 金何円不動産番号 0987654321456(注16)所  在  ○○市○○町一丁目23番地家屋番号  23番種  類  居宅構  造  木造かわらぶき平家建床面積  120.23平方メートル         価格 金何円(注1) 本書式例は,原告である登記権利者(買主)が,被告である登記義務者(売主)に対し,売買による所有権移転の登記手続をすべきことを命ずる確定判決(確定判決と同一の効力を有する裁判上の和解,調停等を含む。)を得て,単独で登記を申請する場合の例です(本書108頁以下参照)。(注2) 登記の目的として,「所有権移転」と記載します(令3条5号)。(注3) 登記原因及びその日付は,「年月日売買」と記載し,その日付は売買契約の成立日(所有権移転時期の留保の特約があるときは,その条件成就の日)です。本例の場合には,判決の主文又は理由中にある売買及びその日付を記載します(令3条6号)。(注4) 申請人である登記権利者の氏名及び住所を記載します(令3条1号)。登記権利者が会社等の法人であるときは,その名称及び住所のほか,代表者の氏名も記載します(令3条2号)。申請人の氏名及び住所は,登記原因証明情報である判決書の正本における原告の表示及び住所証明情報である住民票の写しの記載(法人の場合は登記事項証明書)と一致していることを要します。 申請人が住民票コード(個人の場合)又は会社法人等番号(法人の場合)を記載したときは,住所証明情報の提出を省略することができます(令9条,規則36条4項)。(注5) 登記義務者の氏名及び住所を記載します(令3条11号イ)。登記義務者が会社等の法人であるときは,その名称及び住所を記載します。登記義第7章 判決による登記に関する登記申請の書式  385

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