第10章 登記と法律事務目 次11第１ 登記と法律事務との関わり───────────────────────────245第２ 登記簿の基礎知識──────────────────────────────────246１．不動産登記簿と商業登記簿─･････････････････････････････････････････････････････････246２．登記簿謄本と登記事項証明書･･････････････････････････････････････････････････････246３．登記簿謄本・登記事項証明書の交付申請─･････････････････････････････････････247４．閉鎖登記簿････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････248第３ 不動産登記簿──────────────────────────────────────249１．表題部・権利部（甲区）・権利部（乙区）─･････････････････････････････････････249２．表題部の登記─････････････････････････････････････････････････････････････････････････････249６．再生計画案の作成─･･････････････････････････････････････････････････････････････････････237７．再生計画案の決議・認可─････････････････････････････････････････････････････････････238第３ 給与所得者等再生──────────────────────────────────239１．給与所得者等再生の特色─････････････････････････････････････････････････････････････239２．手続開始の要件（民再239条）･･････････････････････････････････････････････････････239３．最低弁済額････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････240第４ 住宅資金特別条項──────────────────────────────────241１．住宅資金特別条項の要件─････････････････････････････････････････････････････････････241⑴ 「住宅」（民再196条１号） 241⑵ 「住宅資金貸付債権」（民再196条３号） 241２．住宅資金特別条項が使えない場合─･･･････････････････････････････････････････････242３．住宅資金特別条項の内容（民再199条）･････････････････････････････････････････243⑴ 期限の利益回復型（民再199条１項） 243⑵ 最終弁済期延期型（リスケジュール型）（民再199条２項） 243⑶ 元本猶予期間併用型（民再199条３項） 244⑴ 土地の表題部の登記 249⑵ 建物の表題部の登記 253
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