17_法テ

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第３　訴えの提起に至るまでの具体的な事務手続（訴状作成から提出まで）11②　当事者が個人事業主で屋号をもっている場合〒5××−0003　大阪府○○市××６丁目△番×号　　　　　　　　原　告　　模芽事商店こと祖賞須留造③　当事者が住民票上の住所と異なる住所地に居住している場合（将来〒5××−0003　大阪府○○市××６丁目△番×号（住民票上の住所　大阪府△△市○○２丁目×番△号）　　　　　　　　原　告　　祖　賞　　須　留　造④　人事訴訟（離婚訴訟等）の場合（本籍地も記載します）本　籍　東京都○○区××３丁目○番住　所　〒５××−0003　大阪府○○市××６丁目△番×号　　　　　　　　原　告　　祖　賞　　須　留　造⑤　当事者が未成年者の場合（法定代理人（親権者，未成年後見人）を記載し，〒５××−0003　大阪府○○市××６丁目△番×号　　　　　　　　原告（未成年者）祖　賞　須　留　造〒５××−0003　大阪府○○市××６丁目△番×号　　　　　　　　原告祖賞須留造法定代理人親権者父　　　　　　　　　　　　　　　　祖　賞　　　島　須〒５××−0003　大阪府○○市××６丁目△番×号　　　　　　　　原告祖賞須留造法定代理人親権者母　　　　　　　　　　　　　　　　祖　賞　　　槍　益の強制執行を考えて，両方の住所を併記します）添付資料として戸籍謄本等を提出します）