17_法テ

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第１章　民事訴訟法と法律事務12⑥　当事者が成年被後見人の場合（法定代理人（成年後見人）を記載し，添〒5××−0003　大阪府○○市××６丁目△番×号　　　　　　　　原告（成年被後見人）祖　賞　　須　留　造〒5××−0003　大阪府○○市××６丁目△番×号　　　　　　　　原告祖賞須留造法定代理人成年後見人　　　　　　　　　　　　　　　　　　祖　賞　　誌　田　意⑦　当事者に破産手続開始決定が出され，破産管財人が選任されている場合（破産管財人が当事者となります。「弁護士」の記載が不要な場合もあります）〒5××−0003　大阪市中央区××３丁目△番×号　出階ビル303比戸法律事務所（送達場所）　　　　　　　　電　話　06−6○○○−××××　　　　　　　　ＦＡＸ　06−6×××−○○○×　　　　　　　　原　告　　破産者祖賞須留造破産管財人　　　　　　　　　　　　　弁護士　　比　戸　太　介⑧　当事者が法人の場合（法人の本店所在地，代表者名を記載します）〒5××−0003　大阪市○○区××１丁目△番×号　　　　　　　　被　　　　　　告　　株式会社虻名井興産　　　　　　　　代表者代表取締役　　虻名井　三　郎⑨　当事者が地方公共団体の場合（住所は都道府県庁・市区町村役場の所在〒5××−0003　△△県○○市○○区××１丁目△番×号　　　　　　　　被　告　　△　　　△　　県　　　　　　　　代表者　　△△県知事　　地　法　次　知付資料として成年後見登記事項証明書を提出します）地が住所地となり，代表者は地方公共団体の長となります）