ii 第４版 はしがき第４版を発刊するものとした。 第４版の作成に当たっては，次の点を考慮した。 １ 本書の構成として，「遺産分割」と「遺言・遺留分」の２編に分け，その第１編の第１「遺産分割手続」においては，まず，遺産分割の手続を概説的に解説し，その手続の流れの中で，前記２つの法改正に係る①相続登記等の申請の義務付け及び登記手続の簡略化，②遺産分割の調停又は審判の申立ての取下げ，③分割する財産の選択（一部分割），④遺産分割前に遺産に属する財産を処分した場合の遺産の範囲（遺産分割前に処分した財産の遺産分割対象財産性），⑤持戻し免除の意思表示の推定，⑥期間経過後の遺産の分割における相続分，⑦配偶者居住権，⑧相続財産に属する共有物の分割の特則，⑨遺産の分割の禁止につき制度の概要を説明するものとした。 そして，第１編の第２においては，「遺産分割に関連する手続」として，①遺産の分割前における預貯金の払戻し制度，②遺産の分割前における預貯金の仮分割制度，③配偶者短期居住権，④特別寄与料を取り上げて，それぞれ解説を加えた。これらは，遺産分割調停・審判事件そのものに係わるものではなく，遺産分割事件とは別に又は関連して問題となるものと理解したことによる。 ２ 第２編の「遺言・遺留分」においては，遺言の利用促進に係る自筆証書遺言の方式緩和，遺言書保管法については，家庭裁判所の実務に関連する部分に限って説明をし，相続分の指定，遺産分割方法の指定，特定財産承継遺言についての対抗要件主義の適用などの新たな規律を中心に解説を加え，遺留分侵害については，「減殺」から「侵害」という制度設計の変更に伴い金銭債権化された遺留分侵害額請求権の内容につき説明を加えた。 ３ 本書は，第３版の編集方針を踏襲し，執筆者の実務経験を踏まえて，制度の意義，条文解釈，争点，視点，裁判例等を整理したが，前記法改正により新たに創設された各制度の立法趣旨についての説明
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