入法

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i　本書は，2010（平成22）年に初版，その２年後の2012（平成24）年に改訂版が刊行されました。　その後も出入国管理及び難民認定法（以下「入管法」）の改正は続き，2014（平成26）年には在留資格「高度専門職」の創設，船舶観光上陸許可の制度の創設，自動化ゲート利用対象者の拡大，「技術」と「人文知識・国際業務」の二つの在留資格の統合，「投資・経営」から「経営・管理」への在留資格の見直し，PNR（乗客予約記録）に係る規定の整備，2016（平成28）年には在留資格「介護」の創設，偽装滞在者対策の強化のための罰則・在留資格取消事由の整備，外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の制定による技能実習制度の適正化，2018（平成30）年には特定技能制度の新設を内容とした改正がなされました。特に，2018（平成30）年の改正は，法務省入国管理局を同省の外局である出入国在留管理庁に格上げし，同庁が，外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策の策定及び実行において指導的役割を担うといった組織上の大改正を伴うものでした。　このように，日本を取り巻く内外の情勢の目まぐるしい変化に応じて入管法，制度及び政策もそれに従った対応が必要とされ，2023（令和５）年においても，補完的保護を始めとする難民認定制度を見直し，収容制度の重要部分を詳細に法律に定めるための入管法改正法が成立し，その大部分が現在施行準備段階にあるほか，共生に関する関係閣僚会議の下に設けられた技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議の最終報告書において，技能実習制度及び特定技能制度の在り方について一定の方向性が示されたところです。　入管制度に関しては，近年立法，行政及び司法の場のみならず，社会においても議論が活発になされるようになりました。この問題が真剣に論じ３訂版　はじめに３訂版　はじめに