5_借契

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第4賃貸借契約の終了と特約第5社宅に関する特約第6住宅■団等に関する特約第7一時■用目的の■物賃貸借契約109109110110110111115116116107107108110111111111112112113114114116xiv目次 （敷引特約の適用を認めなかった事例）（期間満了後，家屋を明け渡さないときは違約金を支払う旨の特約）（期間の■新又は■長について合意が成立しない場合は，借家契約が期間満了と同時に終了する旨の特約）（■物の短期賃貸借において■物が競落されて他に所有権が帰属した場合，賃貸借は終了する旨の特約）（借家人が差押えを受け又は破産宣告の申立てを受けたときは，賃貸人は直ちに契約を解除することができる旨の特約）（賃借人に対する破産手続開始の申立てと契約解除条項）（借家人が一定の期間内に賃貸家屋を買い受けないときは，賃貸借契約を終了する旨の特約）（賃借■物の敷地の一部■を賃貸人の請求があり次第明け渡す旨の特約）（借主は貸主の要求あり次第，直ちに家屋を明け渡す旨の特約）234東京高判昭和51.8.31，判タ344−202235東京地判昭和55.2.12，判時965−85，判タ416−154（解約権留保特約）（従業員資格を失ったときは社宅を明け渡す旨の特約）（■用料を払って住んでいる会社の寮を，解雇後３か月以内に明け渡すべき旨の特約）112（知事が住宅の管理上必要があると認めたときは，知事は住宅の■用許可を取り消すことができる旨の特約）（一時■用であるとした事例）223大阪地判平成7.2.27，判時1542−104，判タ894−187224大阪地判平成7.10.25，判時1559−94，判タ898−236225最判平成10.9.3，民集52−6−1467，判時1653−96，判タ985−131226佐賀地判昭和28.3.7，下民4−3−348（賃貸人の要求があるときは，いつでも即時明け渡す旨の特約）227神戸地判昭和31.10.3，下民7−10−2806228■山地判昭和36.9.14，判時276−22229最判昭和41.4.5，裁判集民83−27230最判昭和43.11.21，民集22−12−2726，判時542−51，判タ229−149231東京地判平成21.1.16，金法1892−55232京都地判昭和46.1.28，判時637−80，判タ261−230233最判昭和47.3.30，民集26−2−294，判時663−62，判タ276−143236最判昭和29.11.16，民集8−11−2047，判時40−9，判タ45−31237最判昭和30.5.13，民集9−6−711，判タ50−21238最判昭和31.11.16，民集10−11−1453，判タ66−55239千葉地判昭和46.1.21，判例秘書L02650023113240東京地判昭和40.6.15，判時410−6，判タ176−222241東京高判昭和40.12.25，判タ187−173113242最判昭和55.5.30，判時971−48，判タ417−81243最判昭和59.12.13，民集38−12−1411，判時1141−58，判タ546−85244東京地判昭和31.3.14，判時81−13245最判昭和36.10.10，民集15−9−2294246最判昭和41.10.27，判時467−36，判タ199−127247最判昭和43.1.25，判時509−34109112113115