1 「法律事務」というと，一般的には堅い・難しいという印象があるようです。特に決まった定義はなく，法律に関連する事務もあれば，法務局・市区町村役場その他公的機関に対する書類請求などの事務，銀行・信用金庫などの金融機関，消費者金融が関連する事案の処理，依頼者に対する連絡その他雑事まで，法律事務所によっても様々です。ただ，どの法律事務所でも共通していることは，裁判所に係属している（民事・家事・刑事などの）事件について事務を行うということです。これは弁護士（認定司法書士が簡易裁判所の事件を扱うことはあります）が行うものですから，自ずと法律事務所に勤務する事務職員にも，裁判所で扱われる事件等についての知識・事務手続の方法などを知っておくことが要求されます。 平成24年度の司法統計によると，全国の裁判所（最高・高等・地方・簡易各裁判所）で扱われる民事・行政事件の合計は新規受付の事件が約170万件，その年の未済・既済事件は約220万件あり，地方裁判所だけをみても，新規受付の事件が約70万件，未済・既済事件は約100万件あります。これらの事件の内訳は，貸金返還請求事件（「貸した金を返せ！」の事件），売買代金請求事件（「代金を払え！」の事件）など，いくつかに分類はできても，その内容はそれぞれで異なります。 法律事務所では，どのような依頼者からどのような事件の依頼を受けて，どのように処理するかは弁護士が決めるので，その法律事務所に勤務する事務職員としては，たとえ自分の知らない分野であっても，なんらかの方法で調べて，勉強して，柔軟にこなしていかなければなりません。 しかし，法律事務，特に法律事務職員の仕事についての書籍は，手引書のような冊子を発行している各都道府県の単位弁護士会（もしくは弁護士協同組合）がいくつかありますが，一般には，あまり数多く出版されておらず，多くの法律事務職員が抱える悩みの１つになっています。はしがきはしがき
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