11_面審

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3 5 6 7 8 9 10 11 11１　改正民法766条の意義 ２　原則的実施論の特性と危険性 ３　原則的実施論は明白基準説＝抗弁説 ４　最高裁決定・実務の主流は比較基準説＝請求原因説 ５　原則的実施論の問題点 ６　面会交流原則的実施論の台頭 ７　最近の排他的原則的実施論の定着 ８　原則的実施論批判の学説の動き ９　原則的実施論反省への裁判例の動き 第1章　問題の所在と学説・裁判例の動向第2章　裁判例概観沼邊審判（離婚後再婚事案） ･･････････････････････････････････････････････････････････････････15【１】東京家審昭39・12・14家月17・４・55（面接交渉事件）【２】抗告審・東京高決昭40・12・８家月18・７・31親の自然的な権利･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････22【３】東京家審昭42・６・９家月20・３・67（親権者指定事件）【４】抗告審・東京高決昭42・８・14家月20・３・64面接交渉権の全面的制約（権利性否定） ･･････････････････････････････････････････････････24【５】大阪家審昭43・５・28家月20・10・68（親権者変更等事件）【６】抗告審・大阪高決昭43・12・24家月21・６・38野田審判（面接交渉権内容決定） ･･･････････････････････････････････････････････････････････26【７】東京家審昭44・５・22家月22・３・77（親権者変更等事件）実施は調査官の指示 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････28目　次　　vii目　次