法農

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2ア．農業政策の変化農業においても環境への配慮が求められています。具体的には令和４年４月にみどりの食糧システム法が施行されました。この法律は環境と調和のとれた食料システムの確立に関する基本理念等を定めるとともに、農林漁業に由来する環境への負荷低減を図るために行う事業活動等に関する計画の認定制度を設け、農林漁業及び食品産業の持続的な発展、環境への負荷の少ない健全な経済の発展等を図るものとなっています。イ．気象環境の変化近年、毎年のように異常気象があり、農業に大きな影響を与えています。夏の高温によるコメの収量・品質の低下、冬の低温による生育障害、積雪による農業施設へのダメージなどが例に挙げられます。ここまで異常気象が続くと、もはや異常ではなく「正常」であり、こうした気象条件を前提としたリスク管理を行い、BCP計画を策定する必要があります。ウ．消費者の変化「モノ」から「コト」へ。消費者の求めるものが商品そのものではなく、その商品に込められた思い、開発に至る背景など、目に見えない商品の「付加価値」を求めるようになっています。エ．技術の進歩農業分野でも最先端技術の活用が進んでおり、衛星からの土壌データを活用した施肥の効率化や、ドローンを使った農薬散布などが実際に行われています。また、農業機械の自動化も進んでおり、自動運転のトラクターなども少しずつ普及し始めています。最近ではSNSの普及に伴い、こうした農業者の思いや日常の農作業風景なども情報発信しやすくなっています。これからは「誰が作った農作物であるか」が重要となってくるのかもしれません。