59はないですが、冷凍マグロに対して担保設定した例があります。倉庫内の在庫に対する動産譲渡登記が可能であるので、鶏舎のニワトリなども可能であると考えられます。生物以外では、ハウスに担保設定を行うことがあります。以前からあるビニールハウスは、価格も安価で担保設定するケースは少なかったですが、最近のハウスは、強化ガラスのものもあり、機械システムまで入れると億円単位になるハウスもあります。そのぐらいの価格になると基礎もあるかなり頑丈な構築物になるので、建築物となり建物として登記をしなければならない場合もあり通常の不動産登記となるのですが、以前からのビニールハウスと建物登記ができるほどのガラスハウスとの中間のハウスもあります。そのようなハウスの場合は動産として担保設定する場合もあります。ただ、この場合も農業では個人事業が多いため、動産譲渡登記には至らず、担保設定契約だけ締結し、物件にシールを添付するなどの方法で公示しているようです。いずれにしても、ハウスを使用する施設園芸は、今後、大規模化、IT化することが見込まれ、土地集約型産業から施設集約型産業となり、大きな設備投資が必要な産業となってくることが予想されます。いわゆる野菜工場に限りなく近い施設園芸も生まれてきています。近い将来、底地への担保設定だけでは不十分となり、ハウスそのもの、その他システムへの担保設定をするための工夫、整備が必要となってくるでしょう。市街化調整区域では、都市計画法により建物を建てることは非常に難しくなっています。しかし、農業者は先祖代々その所有する農地の近隣に居住していますので、市街化調整区域内にしか土地を所有していない場合も多くあります。そのような場合、農業者であれば調整区域内でも居住用建物を建て⑴ 農家住宅２．農家住宅、分家住宅
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