法農

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133今までの農業は家族経営が主流でしたが、規模拡大や商品の加工・販売、異業種への進出など、自らの事業発展とともに、家族以外の労働者を雇用する必要性が増し、個人事業主から法人化する気運も更に高まっています。企業の農業参入、個人経営体の法人化に伴い、一般的な会社のように組織化され、生産からマーケティング・営業・販売を分担して行うことで収益を上げ、バックオフィス専門の部署も設けて生産性の向上を図る経営体もあり、そこに就職し農業に携わっていきたいと考える、若い世代を中心とした就職希望者も増えてきました。しかしその一方で、就職してもすぐに離職してしまう雇用のミスマッチも多くなっています。「仕事がきつい」「想像していたものと違う」など労働者側の都合によることも多いのは確かですが、労働条件や給与がその引き金になっている例も多くあります。特に農業は、労働基準法の適用除外条項もあり、サラリーマン経験者からみれば就業に関してなかなか理解されないこともあります。事業が今後さらに成長し、発展をしていくためには、人材の確保・教育・定着、労務管理能力と生産性の向上などが重要なキーになってきます。特に規模拡大や加工・販売に取り組む農業事業主にとって、経営を支える人材として労働者を育成し、長く働いてもらうことは、経営発展のためにもますま⑴　農業における人の雇用について１．農業における労務管理の概要第６章　労務管理の支援