法農

44/64

164【農福連携のメリット】①　農業側のメリット障がい者を受け入れることにより、担い手不足が解消され、農地の維持・拡大に繋がる。②　福祉側のメリット業務請負契約を締結し、施設外就労を請け負うことで、障がい者は高い工賃を受けることができ、将来的には、直接雇用に繋がる。また、実績が伴えば、契約の継続、新規の施設外就労先の確保ができ、施設経営の安定に繋がる。取り組む場合は、まずは作業の洗い出しを行い、障がい者に適した業務を障がい者施設側（概ね、サービス管理責任者が対応する）と確認し、適した人材を活用することになります。雇用就農者の確保・育成を推進するため、就農希望者を新たに雇用する農業法人等に対して資金を助成します。また、農業法人等がその職員等を次世代の経営者として育成するために国内外の先進的な農業法人や異業種の法人へ派遣して実施する研修を支援します。雇用就農資金には次の３タイプがあります。ア　雇用就農者育成・独立支援タイプイ　新法人設立支援タイプウ　次世代経営者育成タイプ各都道府県の農業会議が窓口となっており、受給に当たっては、各農業会議主催の雇用管理者向け研修会を受講していただく場合があります。⑸　雇用就農資金