法農

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i本書は、農業支援を法律、労務、税務、経営など多方面からの視点で捉え、農業支援を行おうとする専門家が、総合的なアドバイスをするための手引きとなることを主な目的としています。そのため、本書の記述は、農地法や農業経営基盤強化促進法だけでなく、多くの法律が関係しています。初版より10年の歳月が経とうとしていますが、この10年の間に多方面で大きな法改正がいくつかありました。今回の改訂によりそれらの法改正に対応いたしました。超高齢社会に突入している我が国において、農業は高齢化が進んでいる筆頭の産業です。初版のはしがきで「農地集約」「法人化」というキーワードを出しました。高齢化に対する一つの対策として若手経営者が経営する農業法人を立ち上げ、その法人に農地を集積、集約するということが行われてきました。これまでに一定の成果は、出ていますが、まだまだ高齢化のスピードに追い付いていない状況が現実です。高齢化、人手不足の対策として、農業においては、今後も更に加速度的に法人化を進めていく必要があるのではないでしょうか。近年では、農業を行っていた者の法人化だけではなく農業外の個人や法人の農業参入を積極的に受け入れる政策も取られています。専門家の間で日頃より親しくしている関与先が農業に進出したので農業について知りたいという話もよく聞くようになってきました。農業支援の手掛かりとしても本書を手に取っていただければ幸いです。初版出版当時は、農業者、農業法人の相談先は、JAということが多かったのですが、近年は、販売先の多様化によりJAに農作物を出荷しない者もかなり増え、直接各士業など専門家に相談する農業者もかなり増えたように感じています。相談内容も単なる法人成りといった比較的シンプルな相談だけでなく、農事組合法人の合併についての相談や数人の志ある者が農業を成第２版　はじめに