法農

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195援をするという枠組みです。審査、認定は６次産業化についてはおおむね年３回行われています。認定された者への具体的な支援内容としては、まず、支援専門家の派遣（６次産業化ではサポートセンター登録のいわゆるアドバイザー派遣などです）があり、広報活動の支援をはじめとする販売促進支援などがあります。また、副次的には、申請者の知名度が上がるという効果もあります。更に豊富な情報提供も受けるというメリットも期待できます。融資に関して言えば、６次産業化の総合化認定を受けると日本政策金融公庫より国の利子補給のある融資を受けることができます。農業改良資金という最長12年間（うち据置期間５年以内）無利子の融資という通常では考えられない融資内容です（平成26年11月１日現在）。農商工連携にも同様の融資が用意されています。ここで農政の方向性について注目をしたいと思います。国では農業の方向性として、農業者の所得を上げるという目標を達成する手段として、経営の高度化と、法人化ということを強く推進しています。農商工連携のあまりうまくいかなかった例もあったように農業者の経営力が向上しない限り、他産業並みの競争力は望めません。農地法の改正もあり農業自体にも他産業の大手資本が参入しています（イオン農場、居酒屋和民の農業進出など）。農業者も経営者の目をもって、５年後、10年後の経営計画を立て経営する必要が出てきています。そして、国では経営の高度化と法人化を推進する手段として、補助金の目的を経営高度化に関するものに重点を置く、補助金の受け皿を法人にする、などの方法をとっています。各士業専門家としては、今後農業の分野においてより高度な経営手法がとられてくることを予想し、農業固有の条件を踏まえた上での対応ができるような準備をする必要があるかと思われます。農業ではこれまで、収入が上がってきたから法人化をするという法人化が主でしたが、今後は、戦略的な見地から法人化を志向する農家もしくは農業団体が増えてくると思われます。