1 近時における火葬と埋葬の割合QA2 解説1 日本全国における死亡数等 厚生労働省が毎年度発表している衛生行政報告例によると、最近5年間の「死体数」は次頁のように推移しています。 亡くなられている方の総数は、平成21年度の約115万人から平成25年度の約130万人へと、高齢化に伴って漸増傾向にあります。また、火葬割合は、概ね99.9％で推移しています。2 日本全国における4か月以上の胎児の死亡数等 亡くなられた方の埋葬等に関する墓埋法は、「死体」に妊娠4か月以上の死胎（母親の胎内で死んだ子）を含みますが（同法2条1項）、上記の衛生行政報告例の「死体」の中に、死胎は含みません。 もっとも、衛生行政報告例は、上記統計以外にも妊娠4か月以上の死胎について掲載しています（なお、死胎のうち、妊娠4か月未満のものに関する統計は見当たりません。）。それによると、最近5年間の「死胎数」は下表のように推移しています。 総数は、平成21年度の約2.7万人から平成25年度の約2.4万人へと、少子化に伴って漸減傾向にあります。また、火葬割合は、概ね98〜99％で推移しています。 以上のように、日本では、毎年の「死体数」は115万〜130万、「死胎 最近5年間の統計を見ると、日本では毎年約115万〜130万人が亡くなっており、そのほとんどの人（約99％）が火葬されています。第1章 埋葬等をめぐる法律問題 日本では毎年どれくらいの人が亡くなって、どれくらいの人が火葬されているのでしょうか。
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