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４）株式会社電通ダイバーシティ・ラボ「LGBT調査」（http://www.dentsu.co.jp（2015/04 /23））５）NHK「LGBT当事者アンケート調査～2600人の声から～」（http://www.nhk.or.jp/d-navi/link/lgbt/index.html（2015/12/28））どの組合せで，多様なパターンがあるにもかかわらず，これを上手く言い表せていないとして，「性的指向と性自認」の意で，SOGI（Sexual Orientation, Gender Identity）「ソギ」と表現することもある。　2015年4月に，電通ダイバーシティ・ラボが全国の約7万人を対象に行ったインターネット調査の結果では，LGBT層に該当する人の割合が3年前の5.2％から，7.6％へと2.4ポイントも増加した。この調査では，セクシュアリティを「身体の性別」「心の性別」「好きになる相手・恋愛対象の相手の性別」の3つの組合せで分類し，電通独自の「セクシュアリティマップ」をもとにLGBT層を析出した4）。　2015年10月に，NHKが，当事者支援団体であるLGBT法連合会の協力を得て実施したアンケート調査の結果では，全ての都道府県の2600人から声が寄せられた。この調査は，ウェブ調査であったため，回答者は20～30代の人が7割近くを占め，カミングアウトした相手は友人が最も多く，家族は半数程度だった。LGBTでストレスを感じたり悩んだ末，健康に影響が出た人が4割もあり，住まいは賃貸が圧倒的に多かった。パートナーがいる人が47.6％と半数ほどおり，そのうち同居しているのが45.4％と半数近くを占めていた。回答者は，20代が最も多かったので，子どもがいるのは，5.6％であったものの，子どもが欲しいとの回答が35.9％にものぼった。また，同性パートナーの証明書を申請したいという人が約82％，同性婚を認める法制度を作ってほしいという人が65.4％と3分の2近くもいた5）。　このような中で，日本においても，ようやくLGBTの人々に対する様々な社会的な差別や偏見をなくし，夫婦や家族と同様に扱うべきではないかという動きが活発化してきた。例えば，2015年3月には，東京都渋谷区では，同性カップルに対して「結婚に相当するパートナー関係」と認め証明書を発行しようとする条例が成立した。証明書自体には法的拘束力はないが，証明書第１　LGBTの法的保護とパートナーシップ制度3