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65）2016年3月10日付日本経済新聞夕刊15頁。66）2016年3月1日付朝日新聞朝刊（伊賀）31頁。67）2016年2月24日付日本経済新聞朝刊（沖縄）54頁。68）2015年8月5日付毎日新聞朝刊7頁。69）2015年11月6日付日本経済新聞朝刊5頁。70）2015年11月5日付読売新聞夕刊12頁。71）2016年2月19日付日本経済新聞朝刊15頁。目に同性パートナー証明書を発行することにした。岡本栄市長は，多様性のある社会を実現するための第一歩として，特に伊勢志摩サミットを開催する県の自治体としてLGBTの人権問題に国際感覚で取り組んでいくことに大きな意義があるとしていた65）。伊賀市でも，世田谷方式を採用し，当事者が宣誓書を提出すると市が受領証を発行し，これを示すと，市営住宅への入居や市民病院での手術への同意などで親族扱いが可能になるとする。伊賀市では，2016年2月に，LGBTと呼ばれる性的少数者への理解を深めるための初の職員研修を実施し，約130人の職員が出席した66）。さらに，2016年2月に那覇市でも，2016年7月から世田谷方式での同性パートナー証明書の発行を決定し67），実際に7月より始まった。　すでにみた自治体での活発な動きに応えて，2015年6月には，テレビ通販の大手「ショップジャパン」を手掛けるオークローンマーケティング（本社名古屋市）は，公的証明書を発行された同性カップルの社員には結婚祝い金として1万円から3万円，結婚休暇6日間を与え，死亡などの見舞金を支給すると発表した68）。また，生命保険会社大手の第一生命や日本生命，ライフネット生命保険なども，証明書の発行を条件に，同性パートナーも保険金受取人に指定できると発表した69）。NTTドコモは，地方自治体の証明書があれば，携帯電話の家族割引サービスを利用できるとしている70）。ソニーは，2016年2月から，同性のパートナーのいる社員には，慶弔や育児・介護休暇，結婚祝いなど福利厚生の対象に加えた71）。日本IBMでは，2016年1月から，LGBTの社員が安心して働き，自分の能力を最大限に発揮できる環境整備の一環として，社員が配偶者と考える同性パートナーを会社に登録する「IBMパートナー登録制度」を開始した。対象は，IBMの正社員とその同序章　総　論22