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7 おわりに72）日本IBM「同性パートナー登録制度を新設し人事プログラムを拡大」（http://www-06.ibm.com/jp/press/2015/11/3001.html（2015/11/30））73）CSR東洋経済ブログ「2016年版LGBTへの対応・基本方針「あり」173社を紹介します」（http://csrblog.toyokeizai.net/csr/2016/01/2016lgbt173-dea7.html（2016/01/04））74）安藤光展「LGBTに対応する企業200事例と調査データ5事例（2016）」（http://an-domitsunobu.net/?p=11916）性パートナーで，登録パートナーとの結婚や出産などの特別有給休暇や育児・介護休暇，慶弔見舞などが提供される72）。　東洋経済社が行うCSR調査では，LGBTに対する基本方針（権利の尊重や差別の禁止など）の有無について「あり」と答えたのは，2014年の114社から，2016年には173社，LGBTへの取組についても「あり」は，2014年の80社から，2016年の146社へと大幅に増加した73）。LGBTと企業との関係でいうと，ここ数年で，LGBTに対する企業の積極的な取組が活発化し，野村ホールディングス，資生堂，ソニーなどの大手日本企業でも，LGBT研修が進み，日本IBMのように社内で，新たに同性パートナー登録制度を設けたところもでてきた。企業にとっても，男女共同参画の推進やダイバーシティの実現は，社員の個人的能力の開発や職場環境の改善だけでなく，企業全体のイノベーションや企業イメージの向上にもつながり，前向きに取り組むところが顕著に増加している74）。　このように，日本でも，渋谷区や世田谷区などの各地の市民に最も身近な基礎自治体で，LGBTへの差別や偏見をなくすような啓発教育活動が進み，職員研修，当事者による講演会の開催，LGBTへの相談窓口の設置，福利厚生，権利拡大への動きが加速化している。しかしながら，他方で，LGBTの人々が職場や日常生活の場面でも，完全に受け入れられることは少なく，様々な差別と偏見，人権侵害にさらされ続けていることも紛れもない事実である。また，法律上，夫婦や家族としての権利が平等に保障されているわけでもない。さらに，LGBTの大人への対応だけでなく，子どもたちへの心理第１　LGBTの法的保護とパートナーシップ制度23