係る定期金債権の特例についても説明しています。また，子との交流執行やハーグ条約実施法に呼応した令和元年の民事執行法改正による子の引渡し執行についても詳述しています。第３部の履行確保制度のうち履行勧告は，簡易な手続であるものの義務が履行される可能性が高く，詳しい説明をしています。第４部は，他と異なり，外国判決の承認，国際裁判管轄といった渉外家事事件の基礎から記述しています。子の返還命令に基づく強制執行のほか，ハーグ条約実施法が定める子の所在調査，出国禁止命令・旅券提出命令についての説明もしています。これらを理解することにより，敬して遠ざけていた渉外家事事件を，彼岸から此岸に引き寄せることができることになります。本書については，池田綾子，倉持政勝，櫻井美幸，長森亨，藤原道子，増田勝久，加藤祐司が編集委員となり，ほぼ２か月に１回程度のペースでオンラインによる編集会議を開催しました。オンラインの設定のほか，脇道に逸れがちの編集委員の議論を軌道に乗せ，訂正につぐ訂正に耐えて出版に漕ぎつけて下さった日本加除出版会社の渡邊宏美氏，金塚万由美氏ほか同社の関係者の皆様に心からの感謝の気持ちをお伝えします。令和６年９月ii編集委員代表 加藤祐司
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