5_信託書

46/70

２　検　討30　　第３章　信託契約書の基本事例解説１）平成27年1月から12月までの成年後見関係事件の概況によれば，親族が後見人等に選任される割合は約29.9パーセントになっている（最高裁判所事務総局家庭局「成年後見関係事件の概況」（平成27年1月から12月まで）。　　http://www.courts.go.jp/vcms_lf/20160427koukengaikyou_h27.pdf⑴　後見制度の利用の可否　高齢者の財産を保護する制度としては，法定後見制度，任意後見制度が考えられる。　法定後見制度のうち，後見は「事理を弁識する能力を欠く常況にある者」（民法7条），保佐は「事理を弁識する能力が著しく不十分である者」（民法11条），補助は「事理を弁識する能力が不十分である者」（民法15条）が対象となる。相談者Ｘは，判断能力が少し落ち始めている程度であり，このうち補助の利用が考えられる。しかし，補助では，補助人に代理権を付与することはできるが（民法876条の9），本人に財産管理の権限は残されており，本人が詐欺等の被害に遭う危険性はなくならず，相談者Ｘの希望を叶えることはできない。　また，任意後見制度は，本人が「精神上の障害により事理を弁識する能力が不十分な状況」（任意後見4条1項）にある場合に利用できるので，相談者Ｘの場合もその利用を検討することになる。しかし，任意後見制度では，受任者に財産管理に関する代理権を与えるだけであり，本人に財産管理の権限は残存している点は補助と同様である。そのため，本人が不当な契約を締結してしまう余地は残されており，相談者Ｘの希望を叶えることはできない。⑵　ランニングコストの問題　法定後見制度を利用した場合，後見人，保佐人または補助人に親族が選任されるならば，それらの者から報酬を請求されることは少ない。しかし，後見人等に親族が選任されることは確実でなく，裁判所の判断によって専門家の第三者が選任される可能性がある。1）専門家が後見人等に選任された場合，その者から報酬を請求されることになる。その額は，本人の保有資産額にもよるが，月額3万円から5万円ということもあり得る。