第4章１ 事 例２ 検 討【事例１】 ２ 検 討 93 相談者Ｘ（73）には障がいを持った子どもＡ（40）がいる。相談者Ｘの配偶者は既に他界している。相談者Ｘは高齢になってきており，自分が死んだ後の子どもＡの生活について，非常に心配している。 相談者Ｘは自宅や賃貸不動産を所有しているが，将来，子どもＡにこれを管理させることは避け，第三者にその管理を任せたいと考えている。⑴ 法定後見制度の利用 子どもＡが「事理を弁識する能力を欠く常況にある者」（民法7条）である場合，子どもＡについて法定後見制度を利用することが考えられる。子どもＡについて法定後見が開始した場合，被後見人Ａの財産を後見人が管理す親族関係図相談者Ｘ子どもＡ配偶者Ｙ【事例１】親亡き後の問題信託契約書の作成事例
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