（受益者代理人）第21条 本信託の受益者代理人として，以下の者を指定する。 住所 東京都○○区○○△丁目△番△号 ○○○法律事務所 職業 弁護士 氏名 Ｄ 生年月日 昭和○○年○月○日2 Ｄが受益者代理人を辞任しようとする場合，Ｄは単独で新たな受益者代理人を選任することができ，新受益者代理人が就任したときにＤは辞任できるものとする。3 新受益者代理人の辞任についても前項と同様とする。ウ 条項例⑼ その他の検討が必要な条項─信託の計算 信託の計算の意義，信託法の規定及び検討事項については，【基本事例】（高齢者の財産保護）77頁を参照。⑽ その他の検討が必要な条項─信託の変更 信託の変更の意義，信託法の規定及び検討事項については，【基本事例】（受益者代理人の任務の終了）信託法141条2項 第57条の規定は受益者代理人の辞任について，第58条の規（受託者の辞任）信託法57条 受託者は，委託者及び受益者の同意を得て，辞任することができ定は受益者代理人の解任について，それぞれ準用する。る。ただし，信託行為に別段の定めがあるときは，その定めるところによる。2 受託者は，やむを得ない事由があるときは，裁判所の許可を得て，辞任することができる。3 受託者は，前項の許可の申立てをする場合には，その原因となる事実を疎明しなければならない。4 第2項の許可の申立てを却下する裁判には，理由を付さなければならない。5 第2項の規定による辞任の許可の裁判に対しては，不服を申し立てることができない。6 委託者が現に存しない場合には，第1項本文の規定は，適用しない。【事例１】 ４ 信託条項の検討 101
元のページ ../index.html#61