農承

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⑶　役　員⑷　出　資⑸　定款記載例株式会社農作　定款（商号）第１条　当会社は、株式会社農作と称する。（目的）242と思われます。　また、相続時の株主の分散や、予期せぬ相続人へ承継されることへの対策として、譲渡制限株式の売渡請求規定をあらかじめ定款に入れておくことができます（会社法174条～177条）。　「役員」の任期について、家族経営で長期の経営を考えるのであれば、非公開会社として10年の伸長規定を入れることも多いでしょう。家族以外の役員を参加させる場合は、比較的短期で適切な期間を検討すべきでしょう。なお、任期を長くすることで、任期途中の役員解任の場合、解任の決議が必要となったり、解任時の損害賠償請求権が生じたりすることがあります（会社法339条１項・２項）。　発起人の「出資」については、金銭による出資以外に現物出資、財産引受も考えられます（会社法28条１号・２号）。なお、これらの場合で一定の場合には、検査役の調査が必要となります（同法33条）。　小規模会社（非公開、取締役２名、監査役・会計参与非設置）の定款例です。第１章　総　則第２章　農地の相続、農業の承継についての事例検討