10_類信

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凡　例　3（法令等）信託法 旧信託法 整備法 信託法（平成18年12月15日法律第108号）信託法改正前の信託法（大正11年４月21日法律第62号）信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成18年12月15日法律第109号）上記「整備法」に基づき改正された「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」（昭和18年３月11日法律第43号，改正平成20年法律第65号，最終改正平成26年６月27日法律第91号）上記「整備法」に基づき改正された信託業法（平成16年12月３日法律第154号，改正平成20年法律第65号，最終改正平成28年６月３日法律第62号。整備法に伴う改正は，平成18年12月15日法律第109号）上記「信託業法」改正前の信託業法（平成16年12月30日法律第154号）金融商品取引法（昭和23年４月13日法律第25号，最終改正平成27年９月４日法律第63号）兼営法 信託業法 旧信託業法 金商法 金商法施行令 金融商品取引法施行令（昭和40年９月30日政令第321号，最終改正平成28年２月３日政令第38号）金商定義府令 金融商品取引法第２条に規定する定義に関する内閣府令（平成５年３月３日大蔵省令第14号，最終改正平成28年２月３日内閣府令第５号）特定有価証券開示府令 特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令（平成５年３月３日大蔵省令第22号，最終改正平成29年２月14日内閣府令第２号）企業内容開示府令 企業内容等の開示に関する内閣府令（昭和48年１月30日大蔵省令第５号，最終改正平成29年２月14日内閣府令第２号）（裁判例）最三小判平成24年４月24日民集66巻６号2908頁→最高裁判所第三小法廷平成24年４月24日最高裁判所民事判例集66巻６号2908頁凡　例