その他の存続期間満了等による終了第1第2 借地法によれば，存続期間の定めがない場合は，堅固建物の借地権の存続期間は60年であり，更新によって存続期間は30年になり，非堅固建物の借地権の存続期間は30年であるが，更新により20年になると定められている（借地法2条，5条）。 また，現行の借地借家法は，堅固建物，非堅固建物の区別を廃止して，存続期間を一律に30年とし（法3条本文），契約でこれより長い期間を定めたときは，その期間が存続期間となると定めている（法3条ただし書）。そして，更新がなければ存続期間満了により，借地契約が終了することになるが，借地契約が更新される場合は，最初の更新後の存続期間は20年であるが，その後は，10年ずつの更新となる（法4条本文）。 上記第1の存続期間の満了による終了のほかには，①定期借地権の満了による終了，②事業用定期借地権等の満了による終了，③建物譲渡特約付借地権による終了，④合意による借地権の終了，⑤借地権の放棄による終了，⑥地上権の放棄による終了，⑦借地契約更新後の建物滅失による解約申入れによる終了，⑧建物の朽廃による終了及び⑨債務不履行を理由とする契約解除による終了がある。また，一時使用目的の賃貸借契約かどうかが争われた場合についても，参考として挙げた。 なお，一般定期借地権等の解釈上の問題点については，（「Q＆A借地借家の法律と実務（第3版）」16頁以下）を参照されたい。第1 存続期間満了による終了第2 その他の存続期間満了等による終了第2編正当事由以外による借地契約の終了
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